<AIJ>基金側から一斉聴取 実態解明本格化 警視庁
毎日新聞 4月25日(水)11時29分配信


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参院財政金融委員会に証人として出席し、質問に答えるAIJ投資顧問の浅川和彦社長(手前)=国会内で2012年4月24日、藤井太郎撮影
 AIJ投資顧問による企業年金消失問題で、警視庁がAIJと契約する厚生年金基金への一斉聴取を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。同社の浅川和彦社長(59)は国会の証人喚問で虚偽の運用実績を示して顧客を勧誘していたことを認めたが、「だますつもりはなかった」と一貫して主張している。警視庁は証券取引等監視委員会などと連携し、浅川社長らの勧誘方法や取引の実態を調べ、詐欺容疑での立件の可否について検討を進めるとみられる。

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 この問題を巡っては、監視委が先月23日、同社などを金融商品取引法違反(契約の偽計)容疑で強制調査。警視庁も事情聴取を始めたことで、巨額の年金を消失させた浅川社長らの刑事責任を追及する動きが本格化する。

 監視委のこれまでの調べでは、浅川社長らが09年以降、新規顧客からの受託資金を本来の私募投資信託に回さず、解約顧客への支払いに充てていたことが判明。この際の投資信託の販売額は虚偽の運用実績に基づいて水増しされた価格だったという。

 捜査関係者によると、監視委は強制調査で押収した資料の解析を進める一方、こうした自転車操業的な取引が詐欺容疑に当たる可能性があるとして、警視庁に資料の一部を提供するなど情報交換を行ってきた。

 警視庁側も担当班を置き、情報の分析を進めてきたが、詐欺容疑での立件の可否を検討する上で、顧客側から事情を聴く必要があると判断。参院で浅川社長らの証人喚問が行われた24日に複数の基金の担当者からAIJの勧誘の実態などについて事情を聴いたという。警視庁は今後、同社と契約していた残りの基金への聴取を進め、AIJの取引の実態解明を進めるとみられる。【前谷宏、浅野翔太郎】

最終更新:4月25日(水)17時21分

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