避難なしでも慰謝料「月１０万円」 原子力損害賠償紛争解決センターが和解案提示 南相馬の集団申し立て
産経新聞 4月16日(月)19時41分配信
東京電力福島第１原発事故で、福島県南相馬市の住民１３０人が東電に損害賠償を求めた集団申し立てについて、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」は１６日、避難せず自宅で生活する住民を対象に、月額１０万円前後の慰謝料を支払うことなどを求める和解案を提示した。
申し立てた住民らは原発から半径２０～３０キロ圏内の一部に設定された旧「緊急時避難準備区域」（昨年９月に解除）に居住。国の中間指針に基づく東電の賠償基準では、避難住民に毎月１０万～１２万円の慰謝料を支払うとする一方、自宅滞在者に対する慰謝料は一括１０万円のみとしている。
同センターは和解案の提示理由書で、この区域について「自宅は奪われなかったものの、避難生活に匹敵する程度に不自由だったというべき」とした。
東京電力広報部は「和解案の内容を検討の上、適切に対応したい」としている。
最終更新:4月16日(月)23時41分
東京電力福島第一原発事故で、福島県南相馬市の住民130人が東電に損害賠償を求めた集団申し立てについて、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」は16日、避難せず自宅で生活する住民を対象に、月額10万円前後の慰謝料を支払う事などを求める和解案を提示した様だ。
暗黒の稲妻
産経新聞 4月16日(月)19時41分配信
東京電力福島第１原発事故で、福島県南相馬市の住民１３０人が東電に損害賠償を求めた集団申し立てについて、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」は１６日、避難せず自宅で生活する住民を対象に、月額１０万円前後の慰謝料を支払うことなどを求める和解案を提示した。
申し立てた住民らは原発から半径２０～３０キロ圏内の一部に設定された旧「緊急時避難準備区域」（昨年９月に解除）に居住。国の中間指針に基づく東電の賠償基準では、避難住民に毎月１０万～１２万円の慰謝料を支払うとする一方、自宅滞在者に対する慰謝料は一括１０万円のみとしている。
同センターは和解案の提示理由書で、この区域について「自宅は奪われなかったものの、避難生活に匹敵する程度に不自由だったというべき」とした。
東京電力広報部は「和解案の内容を検討の上、適切に対応したい」としている。
最終更新:4月16日(月)23時41分
東京電力福島第一原発事故で、福島県南相馬市の住民130人が東電に損害賠償を求めた集団申し立てについて、政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」は16日、避難せず自宅で生活する住民を対象に、月額10万円前後の慰謝料を支払う事などを求める和解案を提示した様だ。
暗黒の稲妻