東電新料金、理解の浸透まだ遠く 「未契約」が７割超す
フジサンケイ ビジネスアイ 4月12日(木)8時15分配信
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電気料金値上げで何らかの対策を進めているか（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京電力が今月から実施している企業向け電気料金値上げで、契約期間が４月１日から新料金が適用された５万件のうち、値上げに合意している顧客は３割未満の１万４７００件にとどまっていることが１１日、分かった。残り７割以上には「未契約」のまま電気供給を続けていることになる。東電が９日時点の集計を明らかにした。
［表で見る］１７％値上げの内訳は？５兆円うち３５％が「その他」の謎
東電は、「未契約」のまま電気を供給している３万５３００件については「検針や請求書発送段階などでも理解を求めていく」としている。
東電は、契約期間中は新料金による値上げが拒否できることを周知していなかったとして批判を浴び、電話による再確認作業を実施。その結果、４月２日以降に契約更改となる顧客のうち、４月１日の繰り上げ値上げに合意した顧客は８００件と、３月２２日時点の７７５０件から１割近くにまで減少したという。
新料金による値上げ対象は、料金が自由化されている契約電力５０キロワット以上の利用者２３万７０００件。そのうち、平均１７％の値上げとなる新料金に合意したのは１日更新の１万４７００件を含め全体で約３割の７万４０００件。３月２２日時点の約３万件からは倍増したが、値上げに対する理解の浸透にはまだまだ時間がかかりそうだ。
東電は当初、契約更新日が過ぎても新料金に応じない利用者には「電気を止めることもある」としていた。だが、枝野幸男経済産業相から「機械的な対応は社会的に許されない」との非難を受け、「すぐには止めず説明を尽くしていく」（西沢俊夫社長）と方針を軟化させた経緯がある。
最終更新:4月12日(木)15時30分
東京電力が今月から実施している企業向け電気料金値上げで、契約期間が4月1日から新料金が適用された5万件のうち、値上げに合意している顧客は3割未満の1万4700件に留まっていることが11日、分かったそうだ。
暗黒の稲妻
フジサンケイ ビジネスアイ 4月12日(木)8時15分配信
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電気料金値上げで何らかの対策を進めているか（写真：フジサンケイビジネスアイ）
東京電力が今月から実施している企業向け電気料金値上げで、契約期間が４月１日から新料金が適用された５万件のうち、値上げに合意している顧客は３割未満の１万４７００件にとどまっていることが１１日、分かった。残り７割以上には「未契約」のまま電気供給を続けていることになる。東電が９日時点の集計を明らかにした。
［表で見る］１７％値上げの内訳は？５兆円うち３５％が「その他」の謎
東電は、「未契約」のまま電気を供給している３万５３００件については「検針や請求書発送段階などでも理解を求めていく」としている。
東電は、契約期間中は新料金による値上げが拒否できることを周知していなかったとして批判を浴び、電話による再確認作業を実施。その結果、４月２日以降に契約更改となる顧客のうち、４月１日の繰り上げ値上げに合意した顧客は８００件と、３月２２日時点の７７５０件から１割近くにまで減少したという。
新料金による値上げ対象は、料金が自由化されている契約電力５０キロワット以上の利用者２３万７０００件。そのうち、平均１７％の値上げとなる新料金に合意したのは１日更新の１万４７００件を含め全体で約３割の７万４０００件。３月２２日時点の約３万件からは倍増したが、値上げに対する理解の浸透にはまだまだ時間がかかりそうだ。
東電は当初、契約更新日が過ぎても新料金に応じない利用者には「電気を止めることもある」としていた。だが、枝野幸男経済産業相から「機械的な対応は社会的に許されない」との非難を受け、「すぐには止めず説明を尽くしていく」（西沢俊夫社長）と方針を軟化させた経緯がある。
最終更新:4月12日(木)15時30分
東京電力が今月から実施している企業向け電気料金値上げで、契約期間が4月1日から新料金が適用された5万件のうち、値上げに合意している顧客は3割未満の1万4700件に留まっていることが11日、分かったそうだ。
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