郵政民営化法改正案、衆院本会議で可決
読売新聞 4月12日(木)13時28分配信
日本郵政グループを４社体制に再編する郵政民営化法改正案は１２日午後の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
参院に送付され、月内に成立する見通しだ。
改正案では、郵便局会社と郵便事業会社が合併し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式については「全株処分を目指す」とし、金融２社が郵政グループにとどまる余地を残している。
改正案は、政府が保有する日本郵政株の一部を売却し、東日本大震災の復興財源に充てることを目指し、民主、自民、公明３党が議員立法で共同提出した。
最終更新:4月12日(木)13時28分
日本郵政グループを4社体制に再編する郵政民営化法改正案は12日午後の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された様だ。
暗黒の稲妻
読売新聞 4月12日(木)13時28分配信
日本郵政グループを４社体制に再編する郵政民営化法改正案は１２日午後の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
参院に送付され、月内に成立する見通しだ。
改正案では、郵便局会社と郵便事業会社が合併し、日本郵政が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式については「全株処分を目指す」とし、金融２社が郵政グループにとどまる余地を残している。
改正案は、政府が保有する日本郵政株の一部を売却し、東日本大震災の復興財源に充てることを目指し、民主、自民、公明３党が議員立法で共同提出した。
最終更新:4月12日(木)13時28分
日本郵政グループを4社体制に再編する郵政民営化法改正案は12日午後の衆院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された様だ。
暗黒の稲妻