消費税は当面10%=自民が衆院選公約案
時事通信 4月9日(月)13時32分配信

 自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10%」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。
 同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。
 原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。
 円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2%の物価目標を設定すると明記。東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱(きょうじん)化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組む。 


最終更新:4月9日(月)15時48分

相対的に見れば民主党より自民党の方がまだマシと思う所だ、
絶対的に見た場合は、どっちも話にならないが。
やるべき事は、増税じゃない。
自分達は痛みを受けず国民を痛めつけ、国を再建するなぞ愚の骨頂だ。
それに増税で日本が良くなるとは思えない。
そんな事では選挙は負ける事決定なのだが。

暗黒の稲妻