米国民3分の2超、オバマ大統領のガソリン高対応に不満=調査
ロイター 3月28日(水)13時8分配信

[ワシントン 27日 ロイター] ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、米国民の3分の2以上がオバマ大統領のガソリン高対応に不満を持っていることが明らかになった。ただ、ガソリン価格高騰が大統領の責任だと考える人は少数派にとどまっている。

3月26─27日に実施し、有権者606人から回答を得た同調査によると、今年11月の大統領選挙の大きな争点となっているガソリン高に対するオバマ大統領の対応を支持しないとした人は全体の68%、支持すると回答した人の24%を大きく上回ってる。

支持政党別では、共和党で89%、民主党で52%、無党派層の73%がそれぞれ、大統領のガソリン高対応を「支持しない」と答えた。

ただし、ガソリン価格の高騰の原因については、支持政党にかかわらず、石油企業の私利私欲追求にあると考える人が36%で最も多かった。また26%は、石油会社のほか、政治家、石油資源を独占する海外諸国、石油採掘の制限を求める環境活動家などに同等の責任があるとしている。

米ガソリン価格は、前月比0.30ドル高の1ガロン=約3.90ドルに高騰している。

最終更新:3月28日(水)17時47分

 ロイターとイプソスによる最新のオンライン調査で、米国民の3分の2以上がオバマ大統領のガソリン高対応に不満を持っていることが明らかになったそうだ。

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