<福島第1原発>避難区域、3市村を先行見直しへ
毎日新聞 3月28日(水)2時32分配信


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警戒区域と避難区域
 政府は27日、東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域について、福島県内の11市町村中、田村市、南相馬市、川内村の3市村を先行的に見直す方針を固めた。政府は当初、3月末の一括再編を目指したが、自治体の意向やインフラ整備の進み具合などにばらつきがあることから、段階的に見直すことにした。30日に開く原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)で正式に決める。

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 27日に藤村修官房長官、平野達男復興相、細野豪志原発事故担当相、枝野幸男経済産業相らが方針を確認した。田村市、川内村は4月1日、南相馬市は4月中旬にも実施する。原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止されている警戒区域についても、3市村だけ先行解除する。その他の8町村は、それぞれの準備状況に応じて、4月以降に随時見直す。

 政府は警戒区域と計画的避難区域に二分されている現在の避難区域を、(1)年間被ばく線量20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」(2)年間20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」(3)現時点で年間50ミリシーベルト超で5年以上帰還できない「帰還困難区域」--の3区分に見直すことにしている。南相馬市は(1)~(3)、川内村は(1)、(2)、田村市は(1)に再編する。

 避難区域の再編に対しては、自治体側から「見直しによって賠償が不利にならないか」などの不安の声が上がっている。政府関係者は「賠償を含め区域の線引きは難しい。あわてずに地元の意向を待ちたい」と語った。【笈田直樹】

最終更新:3月28日(水)2時32分

政府は27日、東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域について、福島県内の11市町村中、田村市、南相馬市、川内村の3市村を先行的に見直す方針を固めた様だ。

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