宿営地の共同防衛を検討 PKO法改正、邦人誘導も
産経新聞 3月26日(月)7時55分配信

 政府が検討する国連平和維持活動(PKO)協力法改正で、自衛隊の任務に他国軍との「宿営地の共同防衛」を加える案が浮上していることが25日、分かった。危険に巻き込まれそうな邦人を安全な場所まで移動させる「邦人誘導」も新たな任務とする方向。いずれも現行の武器使用基準は変えない方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

 武器使用基準を現行の「自衛官やその管理下にある者の防衛」にとどめることで、海外での武力行使を禁じる憲法に抵触しないと判断した。ただ、ねじれ国会で、法案成立のめどは立っていない。

 共同防衛は、自衛隊が展開中の南スーダンなどで他国軍と同一敷地内で寝泊まりしている実情を踏まえた。宿営地が攻撃された場合に「他国軍の宿営区域を含めて守る行為が許されないままではかえって危険にさらされる」との声が高まっていた。

最終更新:3月26日(月)8時49分

政府が検討する国連平和維持活動(PKO)協力法改正で、自衛隊の任務に他国軍との「宿営地の共同防衛」を加える案が浮上していることが25日、分かったそうだ。

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