仮設住宅の入居期限「延長すべき」…平野復興相
読売新聞 3月24日(土)21時16分配信

 原則2年間とされている仮設住宅の入居期限について、平野復興相は24日、「(東日本大震災の)被害が甚大で、通常の災害からの復旧、復興とは違う」などと述べ、期限を延長すべきだとの認識を示した。

 また、自治体が家賃を負担し提供されている民間賃貸住宅の「みなし仮設」についても同様に延長すべきだとした。

 仮設住宅の入居期限は、建築基準法などの規定により2年とされる。しかし、高台移転などが必要な今回の震災では、復興住宅などの整備が遅れているため、仮設住宅、みなし仮設ともに、期限を1年ごとに延長するとした。

 東日本大震災ではこれまで、約5万3000戸の仮設住宅が建設され、みなし仮設も約6万8000戸が提供されている。

最終更新:3月24日(土)21時16分

原則2年間とされている仮設住宅の入居期限について、平野復興相は24日、「(東日本大震災の)被害が甚大で、通常の災害からの復旧、復興とは違う」などと述べ、期限を延長すべきだとの認識を示したそうだ。

暗黒の稲妻