景気条項めぐり平行線=26日に修正案提示へ―消費税法案―民主
時事通信 3月24日(土)0時51分配信

 民主党は23日、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議を衆院議員会館で開き、消費増税関連法案の事前審査を続行した。焦点の景気条項をめぐり、反対派は具体的な数値目標が明記されていないことに反発。税率引き上げの前提となる経済成長率を盛り込むよう強く求めて議論が紛糾し、結論を持ち越した。前原誠司政調会長は野田佳彦首相と調整した上、26日の合同会議に再修正案を提示する意向だ。
 23日午後5時半に始まった合同会議は、中断を含めて24日未明まで約7時間続いた。
 付則の景気条項で、執行部は21日の段階で税率引き上げの前提に「経済状況を好転させることを条件」と明記し、デフレ対策や成長政策も講じるとした修正を行った。しかし、数値目標は「事実上増税が封じられる」として盛り込まれなかった。
 23日の合同会議では反対派は「名目3%、実質2%」の成長率を本則に明記するよう要求。前原氏は「デフレ下では増税はしない」と理解を求めたが、反対派は納得しなかった。前原氏は景気条項をさらに修正する考えを示し、会議を中断して首相と電話で協議した。ただ、首相の指示で同日の修正案提示は見送った。 

最終更新:3月24日(土)6時54分

総選挙後に、持ち越すべきじゃないのかな。
『4年間は、議論すらしない』とほざいて政権を取ったんだから。

暗黒の稲妻