郵政見直し、今国会成立へ＝完全売却は努力目標―自公合意
時事通信 3月22日(木)18時16分配信
自民、公明両党は22日の政調会長会談で、郵政民営化見直しで焦点となっていた、持ち株会社が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について「その全てを処分することを目指す」とする内容で最終合意した。民主党は大筋でこれを受け入れる方向で、民営化法改正案は今国会で成立する見通しだ。
現行の民営化法は、2017年9月末までの金融2社の全株処分を定めている。売却期限を撤廃した上、完全売却を努力目標に後退させたことで、自民党にとっては、小泉政権から堅持してきた完全民営化路線を事実上、転換することになる。
自公両党は速やかに党内了承手続きに入る。その後、民主党に合意内容を提示し、民自公3党による郵政民営化法改正案の共同提出を呼び掛ける。
最終更新:3月22日(木)22時55分
外資は手ぐすね引いて待ってるだろうね。
一旦手放せば規制は効かない。
暗黒の稲妻
時事通信 3月22日(木)18時16分配信
自民、公明両党は22日の政調会長会談で、郵政民営化見直しで焦点となっていた、持ち株会社が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式について「その全てを処分することを目指す」とする内容で最終合意した。民主党は大筋でこれを受け入れる方向で、民営化法改正案は今国会で成立する見通しだ。
現行の民営化法は、2017年9月末までの金融2社の全株処分を定めている。売却期限を撤廃した上、完全売却を努力目標に後退させたことで、自民党にとっては、小泉政権から堅持してきた完全民営化路線を事実上、転換することになる。
自公両党は速やかに党内了承手続きに入る。その後、民主党に合意内容を提示し、民自公3党による郵政民営化法改正案の共同提出を呼び掛ける。
最終更新:3月22日(木)22時55分
外資は手ぐすね引いて待ってるだろうね。
一旦手放せば規制は効かない。
暗黒の稲妻