ストーカー規制法 禁止命令は過去最多の55件 警察庁「悪質化の兆し」
産経新聞 3月22日(木)10時35分配信

 平成23年中に全国の警察がストーカー規制法に基づいて行った警告は前年比4・2%減の1288件、警告に従わずに公安委員会が発出した禁止命令は同34・1%増の55件だったことが22日、警察庁のまとめで分かった。警告が減少する一方、禁止命令は増加して過去最多。殺人事件に発展するケースもあり、警察庁は「ストーカーがより悪質化している兆し」とみて警戒を強めている。

 禁止命令の内訳(複数計上)では、「つきまとい・待ち伏せ・押しかけ」が31件で最多。これに「面会・交際の要求」の24件、「無言電話・連続の電話やFAX」の14件などが続く。

 ストーカー規制法に基づく「警察本部長等の援助」は同12・2%増の2771件で、こちらも過去最多。援助の内訳では、住民基本台帳閲覧制限措置の市区町村への意見提出や110番緊急通報登録システムへの電話番号登録といった「その他被害防止のための適切な対応」が、同14・5%増の1773件で過去最多だった。

 ストーカー規制法違反の検挙は、ストーカー行為が同10・5%減の197件、禁止命令等違反が同11・1%減の8件だった。住居侵入や傷害など他法令での検挙は同10・4%減の786件だった。

 全国の警察が認知したストーカー事案は前年比9・6%減の1万4618件と減少したものの、20年以降4年連続して1万4千件を超える高水準で推移している。

 被害者の性別では女性が89・7%、男性が10・3%を占めた。年齢別では20代が34・7%を占めて最多。これに、30代の29%、40代の17・8%などが続く。

 ストーカー行為者の性別では男性が85・5%、女性が10・2%、不明が4・3%。年齢別では30代が26%を占めて最多で、30代の26%、40代の19・8%などが続いている。

 被害者と行為者の関係では、交際相手(元交際相手を含む)が53%と半数を占めて最多。これに知人友人の10・9%、勤務先同僚・職場関係者の8・9%、配偶者(内縁・元含む)の8・7%などが続く。

最終更新:3月22日(木)11時36分

何でこうも事務的なんだろうね。
相談があった時に真摯に対応すれば犯罪は減るはずだと思うのだが。
事件にならないと真剣に聞いてくれない今の対応に問題が有るんじゃないのかとも思える。
そもそも被害者が警察に相談に来るレベルのストーカーに、危険じゃないストーカーはいないと思うのだが。
速やかに対応出来る様に、警察に権限を与えるべきだろう。

暗黒の稲妻