<消費増税法案>修正案で「経済好転が条件」 結論は先送り
毎日新聞 3月21日(水)21時44分配信


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民主党の税制調査会、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議冒頭にあいさつする前原誠司政調会長(奥左から2人目)=東京都千代田区の衆院第2議員会館で2012年3月21日午後5時32分、藤井太郎撮影
 民主党は21日、社会保障と税の一体改革調査会などの合同会議を開き、執行部が消費増税法案の修正案を提示した。景気悪化時に増税を停止できる「弾力条項」に「経済状況を好転させることを(増税の)条件」と明記し、デフレ脱却などに向け「必要な措置を講ずる」との表現を追加した。ただ、慎重派は約6時間の議論でも納得せず、執行部は21日の決着を断念。再修正案を22日に提示することにした。政府の目指す23日の閣議決定は極めて難しくなった。

【明快図説】民主党の党内人脈図

 法案は、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に上げるのが柱。修正案は、税金と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」創設の検討も付則に入れた。消費税率を10%に引き上げた後の「追加増税」の法制化時期は、原案の「16年度をめど」を「公布後5年をめど」に変更した。だが反発は収まらず、民主党幹部は21日夜、追加増税条項について「削除を含め白紙で検討する」と述べた。

 会議には約120人が出席。前原誠司政調会長が「昨年末、(一体改革の)素案は全会一致で認められた」と法案提出への理解を求めたが、慎重派は岡田克也副総理の自民党幹部への大連立打診を批判。修正案の説明に入る前に2時間以上を費やす展開となった。

 弾力条項では、成長率など具体的な数値目標がないことに異論が相次ぎ、議論自体が22日に延期された。安住淳財務相は21日の記者会見で数値目標について「法律になじまない」と指摘。慎重派との隔たりは大きく、野田佳彦首相が表明した月内の閣議決定に向け、調整が続きそうだ。【葛西大博、赤間清広】

最終更新:3月22日(木)1時41分

日用品など、必需品の議論もしないで増税ばかり叫ぶ法案など通らなくてよい。
増税で生活苦となる議員は、誰一人存在しない。
生活に苦しむ国民は多い。
今は減税して消費マインドを刺激して内需拡大を図る時期なのに奴民主党は本当に馬鹿の集まりだな。
たかだか300人程度の民主党員ですらまともに纏められないのにどうやって1億2000万人の日本人を納得させられるのか聞かせて欲しいところだな。
無駄な時間をかけてないで、天下り根絶や議員定数削減、菅の外国人献金問題の追求を優先するべきだ。
この時期に何のやるべき事もやらずに増税に先走りすることは国民が許さない!
嘘つき・詐欺・ペテン政権!
消えて無くなれ!!!

暗黒の稲妻