組員数、暴対法施行以降最少を更新…資金獲得難しく組織壊滅も
産経新聞 3月15日(木)10時34分配信

 警察庁は15日、平成23年の暴力団情勢をまとめた。同年末現在の暴力団の構成員と準構成員の合計は前年比8300人減の7万3百人で、前年に続き暴力団対策法が施行された4年以降の最少人数を更新した。

 暴力団排除条例は昨年、42都道府県で施行されて全国で出そろった。運用状況では、暴力団への利益供与の禁止規定に基づき、30都道府県で62件の勧告が行われ、うち2件は供与を受けていた暴力団員の名前も公表されている(岡山県)。

 このほか、条例に基づく指導5件、検挙3件、中止命令2件となっている。前年に条例が施行されていたのは5県だけで勧告も5件にとどまっており、条例が全国で出そろったことで積極運用されている実態を伺わせている。

 一方、山口組では約1350の下部団体のうち、直系となる2次団体5団体を含む142団体が解散・壊滅するなどし、構成員計2100人が山口組を離脱した。山口組・弘道会に対する集中取り締まりでは、弘道会ナンバー2の若頭を逮捕するなど、山口組直系組長17人(前年25人)▽弘道会直系組長19人(同11人)▽弘道会直系組織幹部42人(同32人)-の計78人(同68人)を検挙した。

 また、東日本大震災の復旧・復興事業で暴力団の絡む事件の検挙は17件。今年に入ってからも14日現在で4件を検挙しており、警察当局では関係業界に対し暴力団排除の徹底を要請している。

 企業を対象とした襲撃・脅迫事件は同16件増の27件(うち検挙2件)。前年はゼロだった抗争事件は、九州地区で道仁会と九州誠道会との抗争が再燃して13件発生(同2件)し、死者4人、負傷者4人に上る。

 主要3団体(山口組、住吉会、稲川会)の構成員と準構成員の合計は同5700人減の5万900人で全体の72・4%を占め、寡占状態が継続。山口組は同3900人減と減らしたが、それでも3万1千人で全体の44・1%と一極集中の状態が顕著となっている。

 減少傾向は17年から7年連続となっており、警察庁は「昨年、全国で暴排条例が出そろったほか、取り締まりの強化で資金獲得が厳しくなり、組織自体の解散・壊滅や、組員が排除されたり離脱したりといったケースも多い」と分析している。

最終更新:3月15日(木)11時23分

警察庁は15日、平成23年の暴力団情勢をまとめた。同年末現在の暴力団の構成員と準構成員の合計は前年比8300人減の7万3百人で、前年に続き暴力団対策法が施行された4年以降の最少人数を更新したそうだ。

暗黒の稲妻