自民党 郵政事業見直し協議で結論先送り
日本テレビ系(NNN) 3月14日(水)19時50分配信

 自民党は14日、郵政事業に関するプロジェクトチームの全体会合を開き、郵政事業の見直しについて協議したが、民営化推進を主張する議員と見直すべきとする議員の間で意見は折り合わず、結論は先送りされた。

 座長を務める林政調会長代理は14日の会合で、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の金融2社の株式について、全株売却は「譲れない一線」だとする一方で、株式の売却に柔軟性を持たせる余地も残した折衷案を提示した。しかし、郵政民営化推進を主張する議員と見直すべきとする議員双方共に納得せず、議論は平行線に終わった。

 武部勤衆議院議員「(Q株式の完全売却以外は認められない?)これはそれが理想。そうあるべきだと思う。郵政民営化で地方が疲弊しているんじゃないんです。少子高齢化とか様々な問題があるわけだから」

 佐田玄一郎衆議院議員「地域の郵便局は守るということになれば、(株式を)3分の1は残すべきだと。全株売却なんて、全然私は承知できないと申し上げた」

 プロジェクトチームでは、今後、改正案の共同提案を目指す公明党と協議した上で、改めて自民党内で全体会議を開き、意見を集約したい考え。

最終更新:3月14日(水)19時50分

自民党は14日、郵政事業に関するプロジェクトチームの全体会合を開き、郵政事業の見直しについて協議したが、民営化推進を主張する議員と見直すべきとする議員の間で意見は折り合わず、結論は先送りされた模様。

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