個人投資家の保護強化＝投信のリスク・手数料開示―金融審が議論開始
時事通信 3月7日(水)16時14分配信
金融審議会（首相の諮問機関）は7日、金融の専門知識が乏しい個人や高齢者でも安心して投資信託を購入できるよう、投資家保護の新たなルール整備の議論を開始した。配当金を毎月支払う分配型や外貨建ての投信の普及を受け、運用リスクや手数料に関する情報開示の強化などが検討の柱となる。金融審が年内にまとめる最終報告を受け、金融庁は来年の通常国会に投資信託法改正案を提出する方針だ。
金融庁は同日の会合に、個人投資家への情報開示の工夫のほか、運用会社に対する規制緩和、不動産投資法人（Jリート）の運営ルール見直しに向けた論点案を報告した。
この中で個人投資家向け投信に関しては、(1)投資開始時期から合計した配当額・手数料を定期的に購入者に通知(2)各投信の価格変動リスクをランク分けして通知(3)外国投信販売の一定の制限―といった項目を示した。
最終更新:3月8日(木)10時25分
よく投資はギャンブルという。
儲かる時は儲かり、損する時は損する。
どうやって分配利益が出てくるのかさえ理解できないのにそういったものに多額の資金を流し込むほうが理解に苦しむが。
自分の理解できる範疇でやってれば儲けようが損しようが納得できるはずなのに結局欲の皮張った奴が多過ぎるという事なのだろうか。
幾ら法改正した所で営業マンはいい事しか言わないはずだ。
先日の厚生基金の運用にしたって、購入・運用する側に判断するための知識がなかったのも原因の１つ。
投信の規制をしても購入する側が賢くならないと変わらない気がする。
当面は年金資金の制約が急務ではなかろうか。
暗黒の稲妻
時事通信 3月7日(水)16時14分配信
金融審議会（首相の諮問機関）は7日、金融の専門知識が乏しい個人や高齢者でも安心して投資信託を購入できるよう、投資家保護の新たなルール整備の議論を開始した。配当金を毎月支払う分配型や外貨建ての投信の普及を受け、運用リスクや手数料に関する情報開示の強化などが検討の柱となる。金融審が年内にまとめる最終報告を受け、金融庁は来年の通常国会に投資信託法改正案を提出する方針だ。
金融庁は同日の会合に、個人投資家への情報開示の工夫のほか、運用会社に対する規制緩和、不動産投資法人（Jリート）の運営ルール見直しに向けた論点案を報告した。
この中で個人投資家向け投信に関しては、(1)投資開始時期から合計した配当額・手数料を定期的に購入者に通知(2)各投信の価格変動リスクをランク分けして通知(3)外国投信販売の一定の制限―といった項目を示した。
最終更新:3月8日(木)10時25分
よく投資はギャンブルという。
儲かる時は儲かり、損する時は損する。
どうやって分配利益が出てくるのかさえ理解できないのにそういったものに多額の資金を流し込むほうが理解に苦しむが。
自分の理解できる範疇でやってれば儲けようが損しようが納得できるはずなのに結局欲の皮張った奴が多過ぎるという事なのだろうか。
幾ら法改正した所で営業マンはいい事しか言わないはずだ。
先日の厚生基金の運用にしたって、購入・運用する側に判断するための知識がなかったのも原因の１つ。
投信の規制をしても購入する側が賢くならないと変わらない気がする。
当面は年金資金の制約が急務ではなかろうか。
暗黒の稲妻