東電、値上げ最低１０年 原発再稼働なしで試算
産経新聞 3月6日(火)8時31分配信
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働できない場合、電気料金の値上げを今後１０年間継続する方針であることが５日、分かった。東電は４月から企業向けを１７％程度、家庭向けも７月から１０％程度値上げする意向だ。再稼働が進めば、値上げは３年間に限定する方針が判明しているが、現状では再稼働のめどは立っていない。このため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料費負担が膨らみ、値上げを継続せざるを得ないと判断している。
両者がまとめた東電の今後１０年間の収支計画によると、柏崎刈羽原発の再稼働がこのまま認められなければ、平成２４年度の燃料費は２兆７千億円台半ばにまで膨らみ、一段と収益を圧迫する。東電は増加する燃料費を吸収しようと、４月から企業向け電気料金の値上げ方針を発表し、家庭向けについても７月から値上げする計画だ。
収支計画によれば、柏崎刈羽原発の再稼働が２５年度から順次進むことで、燃料費負担は軽減する。値上げへの反発にも配慮して値上げは３年間に限定し、収支改善が計画通りであれば、７年目の３０年度には現行水準より５％程度値下げする方針。
しかし、再稼働が認められない場合は、値上げを継続せざるを得ないとみている。再稼働が進むケースでは、各年度の燃料費は２兆円を下回る見通しであるのに対し、再稼働が進まないと今後も高止まりし、収益を圧迫する。
柏崎刈羽原発は現在、唯一稼働している６号機が今月２６日に定期検査に入り、全機が運転を停止する。原発の再稼働には地元の了解が前提だが、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重姿勢を崩していない。
最終更新:3月6日(火)11時21分
公的（税金）資本注入と料金値上げ。
これって二重盗りじゃないのかね。
日本を沈没させかけた東電の、原発再稼働と値上げを絶対許してはならない。
値上げで国民につけを払わせるんじゃなく、経営改善はまずは自らが身を切ってやるべきじゃないのかね。
一般の会社でいられないなら、解体してでも対応しろほしいものだが。
これじゃ原発事故の尻拭いを消費者がやる事になるだけではないのだろうか。
暗黒の稲妻
産経新聞 3月6日(火)8時31分配信
東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が、柏崎刈羽原発（新潟県）を再稼働できない場合、電気料金の値上げを今後１０年間継続する方針であることが５日、分かった。東電は４月から企業向けを１７％程度、家庭向けも７月から１０％程度値上げする意向だ。再稼働が進めば、値上げは３年間に限定する方針が判明しているが、現状では再稼働のめどは立っていない。このため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など火力発電用の燃料費負担が膨らみ、値上げを継続せざるを得ないと判断している。
両者がまとめた東電の今後１０年間の収支計画によると、柏崎刈羽原発の再稼働がこのまま認められなければ、平成２４年度の燃料費は２兆７千億円台半ばにまで膨らみ、一段と収益を圧迫する。東電は増加する燃料費を吸収しようと、４月から企業向け電気料金の値上げ方針を発表し、家庭向けについても７月から値上げする計画だ。
収支計画によれば、柏崎刈羽原発の再稼働が２５年度から順次進むことで、燃料費負担は軽減する。値上げへの反発にも配慮して値上げは３年間に限定し、収支改善が計画通りであれば、７年目の３０年度には現行水準より５％程度値下げする方針。
しかし、再稼働が認められない場合は、値上げを継続せざるを得ないとみている。再稼働が進むケースでは、各年度の燃料費は２兆円を下回る見通しであるのに対し、再稼働が進まないと今後も高止まりし、収益を圧迫する。
柏崎刈羽原発は現在、唯一稼働している６号機が今月２６日に定期検査に入り、全機が運転を停止する。原発の再稼働には地元の了解が前提だが、新潟県の泉田裕彦知事は再稼働に慎重姿勢を崩していない。
最終更新:3月6日(火)11時21分
公的（税金）資本注入と料金値上げ。
これって二重盗りじゃないのかね。
日本を沈没させかけた東電の、原発再稼働と値上げを絶対許してはならない。
値上げで国民につけを払わせるんじゃなく、経営改善はまずは自らが身を切ってやるべきじゃないのかね。
一般の会社でいられないなら、解体してでも対応しろほしいものだが。
これじゃ原発事故の尻拭いを消費者がやる事になるだけではないのだろうか。
暗黒の稲妻