PKO武器使用を緩和＝民間人保護へ法改正検討―政府
時事通信 2月29日(水)18時35分配信
政府は29日、国連平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和に向けた検討に入った。現在の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に認められているが、自衛隊の宿営地外で攻撃を受けた民間人らも保護できるようにする。こうした内容を盛り込んだPKO協力法改正案の今国会提出を目指す。
現行法に基づくPKO参加5原則は、隊員による小銃などの武器使用を「要員の生命などの防護のため必要最小限に限る」とし、防御の対象を自己や自己の管理下にある国連職員などに制約している。今回の見直しでは、宿営地外で活動する国際機関やNGOの職員らを防護するための武器使用を検討する。
最終更新:2月29日(水)20時6分
態々他国に逝って迄守って貰う訳にもいかないだろう。
この法案は何と言おうとも先送りしては行けない。
兎に角憲法改正しないと、解釈による自衛隊の海外派遣業務は限界に来てる。
堂々と自衛隊を国軍にすればいいし、政府は本気で前線の自衛隊員やその家族に対して責任を負うべきではないだろうか。
暗黒の稲妻
時事通信 2月29日(水)18時35分配信
政府は29日、国連平和維持活動（PKO）に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和に向けた検討に入った。現在の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に認められているが、自衛隊の宿営地外で攻撃を受けた民間人らも保護できるようにする。こうした内容を盛り込んだPKO協力法改正案の今国会提出を目指す。
現行法に基づくPKO参加5原則は、隊員による小銃などの武器使用を「要員の生命などの防護のため必要最小限に限る」とし、防御の対象を自己や自己の管理下にある国連職員などに制約している。今回の見直しでは、宿営地外で活動する国際機関やNGOの職員らを防護するための武器使用を検討する。
最終更新:2月29日(水)20時6分
態々他国に逝って迄守って貰う訳にもいかないだろう。
この法案は何と言おうとも先送りしては行けない。
兎に角憲法改正しないと、解釈による自衛隊の海外派遣業務は限界に来てる。
堂々と自衛隊を国軍にすればいいし、政府は本気で前線の自衛隊員やその家族に対して責任を負うべきではないだろうか。
暗黒の稲妻