大阪教育条例案 生徒らの申告反映 不適格教員を分限免職
産経新聞 2月8日(水)7時55分配信
大阪府の松井一郎知事は７日の記者会見で、適格性の欠ける教職員を分限免職の対象とする教育基本条例案の規定に関連し、生徒や保護者らの申告を反映する仕組みを盛り込む意向を表明した。
申告を受けた教職員らが研修を経ても改善の見込みがない場合、免職を検討する。申告の妥当性や研修の有無は、教育委員会や学校長が判断することを想定。２月府議会に提出する方針だ。
橋下徹大阪市長が代表で松井知事が幹事長を務める大阪維新の会が昨年提出した条例案では、人事査定に相対評価を導入し、下位５％の最低ランクに２年連続で位置付けられた教職員を免職対象としていた。
知事は「教育の受益者の声を入れた方がよい。申し立て権が入れば（対象教員は）５％以上になると思う」と指摘、相対評価にこだわる必要性はないとの認識を示した。
不当な申し立ても想定されるが、知事は「この先生は頑張っている人だと（保護者らに）説明できればいい」と、問題にならないと強調した。
橋下市長も７日、市役所で記者団に「強制的に枠をはめなくても保護者や生徒からの申し出を尊重するならば、（５％という）パーセンテージは関係ない」と述べ、松井知事と同様の認識を示した。
橋下市長も２月市議会に同様の条例案を提出する方針で、両者は８日の府市統合本部会議で考えをすり合わせ、条例案の最終案が固まる見通し。
条例案をめぐっては、教育委員会が定める学校教育の根本指針「教育目標」についても、維新案が「知事が設定し、達成しない教育委員を罷免できる」と規定。これに教育委員側が反発し、文部科学省も地方教育行政法に抵触する可能性があると指摘していた。
最終案では「首長は教育委員と協議しつつ教育目標を決め、教育委員の自己評価をもとに罷免を判断する」と修正することで決着。維新案の骨格は、ほぼ当初の狙い通り盛り込まれる方向となった。
最終更新:2月8日(水)11時29分
第三者がきちんと評価するなら賛成かな。
日教組の影響力も減るだろうしね。
暗黒の稲妻
産経新聞 2月8日(水)7時55分配信
大阪府の松井一郎知事は７日の記者会見で、適格性の欠ける教職員を分限免職の対象とする教育基本条例案の規定に関連し、生徒や保護者らの申告を反映する仕組みを盛り込む意向を表明した。
申告を受けた教職員らが研修を経ても改善の見込みがない場合、免職を検討する。申告の妥当性や研修の有無は、教育委員会や学校長が判断することを想定。２月府議会に提出する方針だ。
橋下徹大阪市長が代表で松井知事が幹事長を務める大阪維新の会が昨年提出した条例案では、人事査定に相対評価を導入し、下位５％の最低ランクに２年連続で位置付けられた教職員を免職対象としていた。
知事は「教育の受益者の声を入れた方がよい。申し立て権が入れば（対象教員は）５％以上になると思う」と指摘、相対評価にこだわる必要性はないとの認識を示した。
不当な申し立ても想定されるが、知事は「この先生は頑張っている人だと（保護者らに）説明できればいい」と、問題にならないと強調した。
橋下市長も７日、市役所で記者団に「強制的に枠をはめなくても保護者や生徒からの申し出を尊重するならば、（５％という）パーセンテージは関係ない」と述べ、松井知事と同様の認識を示した。
橋下市長も２月市議会に同様の条例案を提出する方針で、両者は８日の府市統合本部会議で考えをすり合わせ、条例案の最終案が固まる見通し。
条例案をめぐっては、教育委員会が定める学校教育の根本指針「教育目標」についても、維新案が「知事が設定し、達成しない教育委員を罷免できる」と規定。これに教育委員側が反発し、文部科学省も地方教育行政法に抵触する可能性があると指摘していた。
最終案では「首長は教育委員と協議しつつ教育目標を決め、教育委員の自己評価をもとに罷免を判断する」と修正することで決着。維新案の骨格は、ほぼ当初の狙い通り盛り込まれる方向となった。
最終更新:2月8日(水)11時29分
第三者がきちんと評価するなら賛成かな。
日教組の影響力も減るだろうしね。
暗黒の稲妻