公務員総人件費に上限 行革実行本部の改革案が判明

 31日発足する政府の行政改革実行本部(本部長・野田佳彦首相)の検討課題が明らかになった。国家公務員制度の改革が柱。人件費の総額に上限を設け、年金の優遇を見直す。消費増税の前提とする「身を切る改革」に位置づける。

 検討課題は、民主党行革調査会の「行政管理・効率化ワーキングチーム」で議論してきた。岡田克也副総理が入閣前に調査会長として主導したものだ。

 政府全体の総人件費を抑える方策を明記。行革実行本部がすべての省庁を対象に年度ごとに「総人件費管理計画」をつくり、総人件費の上限を決める。各省庁はこれに沿って採用や昇格を抑制する。超過勤務手当や広域異動手当、本府省業務調整手当といった諸手当も減らしていく。

(記事元:朝日新聞)
URL:http://www.asahi.com/politics/update/0130/TKY201201290400.html

また掛け声だけ。
まぁ何時もの事ではあるが…。

暗黒の稲妻