＜東京電力＞火力発電所に外部から出資募集 実質国有化後
毎日新聞 1月28日(土)2時31分配信
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政府が検討する実質国有化後の東電改革のイメージ
政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が２７日分かった。（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する－－などを軸に最終調整する。福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し合理化を進める狙い。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込む方向だ。
【すべてがここから】津波に襲われる福島第１原発
外部からの出資を仰ぐ対象に想定している火力発電所は、横須賀（神奈川県）▽五井（千葉県）▽南横浜（神奈川県）▽大井（東京都）など少なくとも計６発電所。いずれも老朽化しており、原発停止で火力発電の比重が高まる中、効率的な新型設備への投資が喫緊の課題となっている。
具体的には東電が出資の受け皿として設立する会社が発電所を管理する形をとり、ガス、石油会社などから出資を募る。実質的には東電が運営できるが、形式的には東電本体から切り離すことで外部資金を集めやすくする狙いがある。
さらに、火力用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を低価格で安定的に確保するため、他社との共同調達を推進する。ＬＮＧ基地やパイプラインなどの施設についてもガス会社などと提携を強化して効率的な運用を進める。
また、国有化論議もあった原子力部門は現在の体制を維持。原発事故の賠償や廃炉は東電本体で引き続き担う。
一方、発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を巡っては、送配電部門を社内で分社化し、ＩＳＯが運営する「機能分離」を検討している。ＩＳＯは電力会社から独立した中立機関で、米国で導入されており、政府は電力システム改革の柱としてＩＳＯの設置を検討している。送配電網の使用や送電料の決定権を中立機関に持たせることで電力大手と新規業者（特定規模電気事業者）との競争条件格差をなくし、電力市場への新規参入を促すのが狙いだ。【野原大輔、和田憲二】
最終更新:1月28日(土)2時31分
政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が出た。
以下の通りの様だ。
（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する
などをを軸に最終調整するようだ。
暗黒の稲妻
毎日新聞 1月28日(土)2時31分配信
拡大写真政府が検討する実質国有化後の東電改革のイメージ
政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が２７日分かった。（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する－－などを軸に最終調整する。福島第１原発事故の損害賠償や廃炉費用で巨額の負担を抱えるため、従来の「自前主義」を転換し合理化を進める狙い。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が３月に策定する総合特別事業計画に盛り込む方向だ。
【すべてがここから】津波に襲われる福島第１原発
外部からの出資を仰ぐ対象に想定している火力発電所は、横須賀（神奈川県）▽五井（千葉県）▽南横浜（神奈川県）▽大井（東京都）など少なくとも計６発電所。いずれも老朽化しており、原発停止で火力発電の比重が高まる中、効率的な新型設備への投資が喫緊の課題となっている。
具体的には東電が出資の受け皿として設立する会社が発電所を管理する形をとり、ガス、石油会社などから出資を募る。実質的には東電が運営できるが、形式的には東電本体から切り離すことで外部資金を集めやすくする狙いがある。
さらに、火力用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を低価格で安定的に確保するため、他社との共同調達を推進する。ＬＮＧ基地やパイプラインなどの施設についてもガス会社などと提携を強化して効率的な運用を進める。
また、国有化論議もあった原子力部門は現在の体制を維持。原発事故の賠償や廃炉は東電本体で引き続き担う。
一方、発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を巡っては、送配電部門を社内で分社化し、ＩＳＯが運営する「機能分離」を検討している。ＩＳＯは電力会社から独立した中立機関で、米国で導入されており、政府は電力システム改革の柱としてＩＳＯの設置を検討している。送配電網の使用や送電料の決定権を中立機関に持たせることで電力大手と新規業者（特定規模電気事業者）との競争条件格差をなくし、電力市場への新規参入を促すのが狙いだ。【野原大輔、和田憲二】
最終更新:1月28日(土)2時31分
政府が検討している実質国有化後の東京電力の改革案概要が出た。
以下の通りの様だ。
（１）老朽化した火力発電所への外部からの出資を募り、新型設備に更新し、電力の安定供給を図る（２）送電・配電部門の独立性を高め、中立機関の系統運用機関（ＩＳＯ）に運営を委ねやすくする（３）原発は国有化せず、維持する
などをを軸に最終調整するようだ。
暗黒の稲妻