東電の火力分離検討=送電など分社化も―政府
時事通信 1月23日(月)10時4分配信

 政府が電力改革の一環として、東京電力から火力発電所を分離する案を検討していることが23日、分かった。併せて原子力や水力などの基幹発電部門や送電部門、営業部門などを社内分社化する方向で調整する。政府は東電に対して1兆円規模の公的資金による資本注入を検討しており、抜本的な経営形態の見直しを通じて国民の理解を得たい考えだ。
 火力発電所の分離では、新設したり老朽化したりした発電所の建て替え時に入札を実施し、他事業者の参入を促す方式が有力。競争促進による電気料金の引き下げが狙い。政府の一部には火力部門ごと切り離す案も浮上している。
 一方、東電本体に残る原発や送電部門などは分社化を検討。特に送電部門は公共性が高いとして、営業活動から切り離して運営し、情報遮断を徹底して中立性を保つ。 

最終更新:1月23日(月)11時7分

相変わらずというのか東電は未だにお役所仕事。
値上げも燃料費がかさんだとか言うがそれも本当なのかどうか疑わしい所だ。
一般職の給料平均は事故後幾らにしたのか、管理職は、役員報酬は、企業年金は。
未だに明確な回答がない企業にはきちんと価格競争をさせたほうがいいのではないだろうか。
東電の幹部達がこのまま新会社で生き残る事は許さない。

暗黒の稲妻