新型インフル、知事が外出自粛・集会中止要請も
読売新聞 1月17日(火)20時8分配信
政府は１７日、新型インフルエンザの流行に備えて通常国会に提出を予定している特別措置法のたたき台案を公表した。
都道府県知事が不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請や指示を行うことなどが柱で、違反した場合、罰則を設けることも検討するとしている。
同案によると、政府は新型インフルエンザの流行時に、都道府県を対象区域として１～２年間、緊急事態を宣言する。対象区域の都道府県知事は、緊急措置として、医療行為に従事することや緊急物資の輸送、土地の使用などに関して要請や指示を行う。指示に従わなかった場合の罰則については「今後慎重に検討する」とした。
最終更新:1月17日(火)20時8分
何故今頃になって態々集会禁止を謳っているのだろうかね。
多数の人が集まる所という観点で考えるならばれ、例えば「大規模ショッピングモールを閉鎖できる」とか、「コンサートの開催を中止できる」という条項にする方が、インフルエンザの流行を防ぐ意味では余程効果が大きいと思うが。
民主党政権は、インフルエンザのウィルスよりも政権批判が広まる事を恐れているのではないのかね。
昨今、自分たちやマスコミを糾弾する集会が増えている事に対し危機感を感じ、言論封殺の道具の一つにしようとしているのであろうと推測出来てしまうのだが。
暗黒の稲妻
読売新聞 1月17日(火)20時8分配信
政府は１７日、新型インフルエンザの流行に備えて通常国会に提出を予定している特別措置法のたたき台案を公表した。
都道府県知事が不要不急の外出の自粛を要請したり、集会中止の要請や指示を行うことなどが柱で、違反した場合、罰則を設けることも検討するとしている。
同案によると、政府は新型インフルエンザの流行時に、都道府県を対象区域として１～２年間、緊急事態を宣言する。対象区域の都道府県知事は、緊急措置として、医療行為に従事することや緊急物資の輸送、土地の使用などに関して要請や指示を行う。指示に従わなかった場合の罰則については「今後慎重に検討する」とした。
最終更新:1月17日(火)20時8分
何故今頃になって態々集会禁止を謳っているのだろうかね。
多数の人が集まる所という観点で考えるならばれ、例えば「大規模ショッピングモールを閉鎖できる」とか、「コンサートの開催を中止できる」という条項にする方が、インフルエンザの流行を防ぐ意味では余程効果が大きいと思うが。
民主党政権は、インフルエンザのウィルスよりも政権批判が広まる事を恐れているのではないのかね。
昨今、自分たちやマスコミを糾弾する集会が増えている事に対し危機感を感じ、言論封殺の道具の一つにしようとしているのであろうと推測出来てしまうのだが。
暗黒の稲妻