３府県に国際戦略特区 関西 医療・蓄電池に集中投資 競争力強化へ規制緩和
産経新聞 12月22日(木)15時14分配信
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関西イノベーション国際戦略総合特区（写真：産経新聞）
国が指定する「国際戦略総合特区」をめぐり、政府が大阪、兵庫、京都の３府県などが共同申請している「関西イノベーション国際戦略総合特区」など７地域を指定する方針を固めたことが２２日、分かった。大阪府の松井一郎知事は「（具体的には）府市統合本部で協議していく。まずは規制緩和とインセンティブでできる限り応援し、企業に立地をしてもらう」と述べた。同日午後にも公表される見通し。
国際戦略総合特区は、国際競争力のある産業の育成が目的で、指定された場合、法人税や所得税などの優遇措置や、規制緩和などの対象になる見通し。
「関西イノベーション特区」は、大阪など３府県と、京阪神の３政令市が共同申請。関西が得意分野とする医薬品や医療機器、再生医療などの先端医療技術のほか、蓄電池などのバッテリーなどの各分野に集中投資し、国際競争力を高めるとしている。
さらに、産学官連携による市場創出や人材育成に加え、中小企業参入促進などにもつなげるとした。
全国各地の１１地域から申請があり、７地域が最終候補に選ばれた。内閣府の専門家による第１次、２次審査の結果、「関西イノベーション」は合計評価点で１位となり、大阪府などの地元担当者は指定に自信をみせていた。しかし、民主党の特区・地域活性化・規制改革小委員会は１４日、「目標が不明確」と、同党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームに報告するなど、評価が分かれ、最終結果が注目されていた。
このほか、特区指定される見通しとなっているのはグリーンアジア（福岡県など）▽京浜臨海部ライフイノベーション（横浜市など）▽アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成（愛知県など）▽北海道フード・コンプレックス（北海道経済連合会）－など６地域。
最終更新:12月22日(木)18時57分
記事のみ紹介。
暗黒の稲妻
産経新聞 12月22日(木)15時14分配信
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関西イノベーション国際戦略総合特区（写真：産経新聞）
国が指定する「国際戦略総合特区」をめぐり、政府が大阪、兵庫、京都の３府県などが共同申請している「関西イノベーション国際戦略総合特区」など７地域を指定する方針を固めたことが２２日、分かった。大阪府の松井一郎知事は「（具体的には）府市統合本部で協議していく。まずは規制緩和とインセンティブでできる限り応援し、企業に立地をしてもらう」と述べた。同日午後にも公表される見通し。
国際戦略総合特区は、国際競争力のある産業の育成が目的で、指定された場合、法人税や所得税などの優遇措置や、規制緩和などの対象になる見通し。
「関西イノベーション特区」は、大阪など３府県と、京阪神の３政令市が共同申請。関西が得意分野とする医薬品や医療機器、再生医療などの先端医療技術のほか、蓄電池などのバッテリーなどの各分野に集中投資し、国際競争力を高めるとしている。
さらに、産学官連携による市場創出や人材育成に加え、中小企業参入促進などにもつなげるとした。
全国各地の１１地域から申請があり、７地域が最終候補に選ばれた。内閣府の専門家による第１次、２次審査の結果、「関西イノベーション」は合計評価点で１位となり、大阪府などの地元担当者は指定に自信をみせていた。しかし、民主党の特区・地域活性化・規制改革小委員会は１４日、「目標が不明確」と、同党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームに報告するなど、評価が分かれ、最終結果が注目されていた。
このほか、特区指定される見通しとなっているのはグリーンアジア（福岡県など）▽京浜臨海部ライフイノベーション（横浜市など）▽アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成（愛知県など）▽北海道フード・コンプレックス（北海道経済連合会）－など６地域。
最終更新:12月22日(木)18時57分
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暗黒の稲妻