公務員宿舎、5年で25%削減=朝霞住宅は計画撤回―財務省検討会
時事通信 12月1日(木)11時21分配信

 財務省の「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」(座長・藤田幸久財務副大臣)は1日午前、全国に約22万戸ある宿舎のうち、25.5%に当たる5万6000戸程度を今後5年間で削減する計画をまとめ、発表した。従来計画で「5年間で15%強」とした削減幅を約10%上積みした。東日本大震災の復興増税で国民負担を求める中、「公務員厚遇」への批判に配慮した。
 安住淳財務相は記者会見で、「『方針だけで口ばっかり』との批判を受けてきたが、今回は宿舎の廃止時期を明記した」と述べ、削減計画を受け入れる考えを表明した。
 野田佳彦首相が10月に5年間の事業凍結を指示した「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市)は、建設計画を正式に撤回。事業を一時中断している「方南町住宅」(東京都杉並区)も計画を白紙に戻す。 

最終更新:12月1日(木)14時57分

きちんと仕事をして成果が出ているのであれば官舎位あってもいいと思うんだが今の日本の政治や経済を見る限り公務員に官舎存続を主張する権利はない。
25%削減してもまだ公務員住宅は16万戸以上ある。
しかも激安の家賃だから公務員厚遇に変わりなしだろう。

暗黒の稲妻