消費増税明記 一体改革、先送り論 経財相ら「小沢新党」警戒
産経新聞 11月26日(土)7時55分配信
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今後の主な政治日程（写真：産経新聞）
消費税率引き上げの手法などを盛り込む「社会保障と税の一体改革」の大綱取りまとめについて、一体改革を担当する古川元久経済財政・国家戦略担当相は２５日の記者会見で、政府・民主党が予定している年内から年明けに先送りすべきだとの考えを示した。民主党で消費税率の引き上げ幅と時期を大綱に明記することに反対論が強いためだ。同時に、消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが年内に新党結成に動くのを押さえ込むためとの見方も出ている。
【フォト】小沢氏「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」
古川氏は大綱取りまとめの時期について「必ずしも１２月３１日にこだわるものではない」と述べた。安住淳財務相も２５日の会見で「臨時国会の会期が２週間延長されたら、議論のスタートは１２月２４日となり、年内は物理的に無理だ」と指摘した。
古川、安住両氏が「年明け論」に言及した直接のきっかけは、野田佳彦首相が２４日、民主党の両院議員懇談会で郵政改革法案の今国会での成立に強い意欲を示したことにある。同法案は国民新党が今国会での成立を強く求め、亀井静香代表も新党結成に動いている。
野田政権内には、民主党内で消費税問題が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題よりも深刻な対立を引き起こすとの懸念がある。特に、「小沢氏らが消費税増税反対を旗印に年末に新党を結成するのではないか」（政府関係者）との警戒も出ている。
政党交付金は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて各政党に配分される。これまでも年末に新党騒動が起きたのは、政党交付金が影響している。消費税増税の結論を先送りすることで、新党結成の要因を阻害するという考えがあるという。
これに対し、藤井裕久党税調会長は「たとえ元旦の日の出までかかることがあっても、年内に議論を終わらせる」と強調した。民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」（座長・細川律夫前厚生労働相）も２５日の幹部会で、１２月９日までに社会保障分野の改革案をまとめることを確認した。ただ、その後の消費税率の調整作業は難航必至だ。
政府・民主党が大綱決定を先送りすれば、それを理由に自民、公明両党が修正協議に応じない可能性もある。野田首相は両党との合意がなくても来年３月までに関連法案を提出する意向を示しているが、早期の衆院解散・総選挙を迫る自民、公明両党などを相手に通常国会中に法案を成立させるのも厳しくなる。
最終更新:11月26日(土)11時59分
記事のみ紹介。
暗黒の稲妻
産経新聞 11月26日(土)7時55分配信
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今後の主な政治日程（写真：産経新聞）
消費税率引き上げの手法などを盛り込む「社会保障と税の一体改革」の大綱取りまとめについて、一体改革を担当する古川元久経済財政・国家戦略担当相は２５日の記者会見で、政府・民主党が予定している年内から年明けに先送りすべきだとの考えを示した。民主党で消費税率の引き上げ幅と時期を大綱に明記することに反対論が強いためだ。同時に、消費増税に反対する民主党の小沢一郎元代表らが年内に新党結成に動くのを押さえ込むためとの見方も出ている。
【フォト】小沢氏「消費税増税を強行するなら党運営は厳しくなる」
古川氏は大綱取りまとめの時期について「必ずしも１２月３１日にこだわるものではない」と述べた。安住淳財務相も２５日の会見で「臨時国会の会期が２週間延長されたら、議論のスタートは１２月２４日となり、年内は物理的に無理だ」と指摘した。
古川、安住両氏が「年明け論」に言及した直接のきっかけは、野田佳彦首相が２４日、民主党の両院議員懇談会で郵政改革法案の今国会での成立に強い意欲を示したことにある。同法案は国民新党が今国会での成立を強く求め、亀井静香代表も新党結成に動いている。
野田政権内には、民主党内で消費税問題が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題よりも深刻な対立を引き起こすとの懸念がある。特に、「小沢氏らが消費税増税反対を旗印に年末に新党を結成するのではないか」（政府関係者）との警戒も出ている。
政党交付金は１月１日現在の政党の所属議員数の割合に応じて各政党に配分される。これまでも年末に新党騒動が起きたのは、政党交付金が影響している。消費税増税の結論を先送りすることで、新党結成の要因を阻害するという考えがあるという。
これに対し、藤井裕久党税調会長は「たとえ元旦の日の出までかかることがあっても、年内に議論を終わらせる」と強調した。民主党の「社会保障と税の一体改革調査会」（座長・細川律夫前厚生労働相）も２５日の幹部会で、１２月９日までに社会保障分野の改革案をまとめることを確認した。ただ、その後の消費税率の調整作業は難航必至だ。
政府・民主党が大綱決定を先送りすれば、それを理由に自民、公明両党が修正協議に応じない可能性もある。野田首相は両党との合意がなくても来年３月までに関連法案を提出する意向を示しているが、早期の衆院解散・総選挙を迫る自民、公明両党などを相手に通常国会中に法案を成立させるのも厳しくなる。
最終更新:11月26日(土)11時59分
記事のみ紹介。
暗黒の稲妻