＜国会＞重要法案巡り与野党攻防激化
毎日新聞 11月22日(火)0時33分配信
１１年度第３次補正予算が２１日の参院本会議で成立し、焦点は重要法案を巡る与野党協議に移る。ただ、与野党の信頼関係は薄く、復興財源確保法案など予算関連法案の成立は１２月初めにずれ込む見通し。１２月９日の会期末まで約１週間しかないが、国家公務員給与を引き下げるための臨時特例法案や郵政改革法案などは与野党協議入りのめどが立っていない。課題山積の後半国会は会期延長を視野に攻防が繰り広げられる。
「このままでは復興関連の法案しか成立しない」。民主党の国対幹部が危機感を募らせている。３次補正予算の関連法案以外で道筋が見えているのは、与野党が２４日の衆院通過で合意した復興特区法案だけ。復興庁設置法案について民主党は、２４日の審議入りを目指しているが、自民、公明両党は復興行政の実施権限を各省から復興庁に移すことなどを要求。組織改革を伴うだけに政府は修正に否定的で、協議は難航している。
国家公務員給与を平均７．８％引き下げ復興財源にあてる特例法案と、日本郵政株売却が可能になる郵政改革法案は、当面の予算執行を直接、妨げないだけにさらに野党側の同意を取り付けるのは難しい。
政府・与党は、人勧の実施を見送ったうえで特例法案を成立させる方針。連合への配慮から、人勧廃止と労働協約権付与を盛り込んだ「公務員制度改革関連法案」とセットでの成立を目指す。
これに対し、協約権付与に慎重な自民党の茂木敏充と公明党の石井啓一両政調会長は２１日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について、政府が見送りを決めた人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）を完全実施し、さらに引き下げ幅を７．８％に拡大する法案の共同提出を目指す方針で一致した。地方公務員の給与削減も法案に盛り込みたい自民党に対し、公明党は「地方公務員の給与は地方自治体が決めるべきだ」としているため、両党の実務者間で最終調整したうえで、対案をまとめる。
自公両党は、人勧が見送られれば、給与などを労使交渉で決定できるようにする「公務員制度改革関連法案」審議に弾みがつきかねないと警戒。「人勧は国家公務員の労働基本権を制約していることへの代償措置で、見送りは憲法違反」と批判している。
郵政改革法案では、復興増税圧縮につながるとして公明党が協議に前向きなものの、自民党は「民営化に逆行する」とする反対派を多く抱えており、協議入りの前提となる党内の意思統一も難しい状況。衆院選挙制度改革は、現行の小選挙区中心の制度の維持を前提に「１票の格差」を是正する姿勢を示す民主、自民両党に対し、中小政党は比例重視などの抜本改革を要求。打開の兆しはない。
現状で衆院解散に踏み切れば、裁判所に「違憲・選挙無効」と判断されるのは確実で、首相の解散判断も制約しかねない。民主党の輿石東幹事長は２１日の会見で「我々の提案に耳を傾けてほしい」と野党側に呼びかけた。【野口武則、念佛明奈】
最終更新:11月22日(火)8時11分
課題山積みでどう乗り切るんだろうかね。
しかも期限が12月09日という状況で。
暗黒の稲妻
毎日新聞 11月22日(火)0時33分配信
１１年度第３次補正予算が２１日の参院本会議で成立し、焦点は重要法案を巡る与野党協議に移る。ただ、与野党の信頼関係は薄く、復興財源確保法案など予算関連法案の成立は１２月初めにずれ込む見通し。１２月９日の会期末まで約１週間しかないが、国家公務員給与を引き下げるための臨時特例法案や郵政改革法案などは与野党協議入りのめどが立っていない。課題山積の後半国会は会期延長を視野に攻防が繰り広げられる。
「このままでは復興関連の法案しか成立しない」。民主党の国対幹部が危機感を募らせている。３次補正予算の関連法案以外で道筋が見えているのは、与野党が２４日の衆院通過で合意した復興特区法案だけ。復興庁設置法案について民主党は、２４日の審議入りを目指しているが、自民、公明両党は復興行政の実施権限を各省から復興庁に移すことなどを要求。組織改革を伴うだけに政府は修正に否定的で、協議は難航している。
国家公務員給与を平均７．８％引き下げ復興財源にあてる特例法案と、日本郵政株売却が可能になる郵政改革法案は、当面の予算執行を直接、妨げないだけにさらに野党側の同意を取り付けるのは難しい。
政府・与党は、人勧の実施を見送ったうえで特例法案を成立させる方針。連合への配慮から、人勧廃止と労働協約権付与を盛り込んだ「公務員制度改革関連法案」とセットでの成立を目指す。
これに対し、協約権付与に慎重な自民党の茂木敏充と公明党の石井啓一両政調会長は２１日、国会内で会談し、国家公務員の給与削減について、政府が見送りを決めた人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）を完全実施し、さらに引き下げ幅を７．８％に拡大する法案の共同提出を目指す方針で一致した。地方公務員の給与削減も法案に盛り込みたい自民党に対し、公明党は「地方公務員の給与は地方自治体が決めるべきだ」としているため、両党の実務者間で最終調整したうえで、対案をまとめる。
自公両党は、人勧が見送られれば、給与などを労使交渉で決定できるようにする「公務員制度改革関連法案」審議に弾みがつきかねないと警戒。「人勧は国家公務員の労働基本権を制約していることへの代償措置で、見送りは憲法違反」と批判している。
郵政改革法案では、復興増税圧縮につながるとして公明党が協議に前向きなものの、自民党は「民営化に逆行する」とする反対派を多く抱えており、協議入りの前提となる党内の意思統一も難しい状況。衆院選挙制度改革は、現行の小選挙区中心の制度の維持を前提に「１票の格差」を是正する姿勢を示す民主、自民両党に対し、中小政党は比例重視などの抜本改革を要求。打開の兆しはない。
現状で衆院解散に踏み切れば、裁判所に「違憲・選挙無効」と判断されるのは確実で、首相の解散判断も制約しかねない。民主党の輿石東幹事長は２１日の会見で「我々の提案に耳を傾けてほしい」と野党側に呼びかけた。【野口武則、念佛明奈】
最終更新:11月22日(火)8時11分
課題山積みでどう乗り切るんだろうかね。
しかも期限が12月09日という状況で。
暗黒の稲妻