新年金法案、13年に提出=消費税率、再考も―前原氏
時事通信 11月20日(日)13時10分配信

 民主党の前原誠司政調会長は20日午前、NHKの番組に出演し、同党が2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金の実現と公的年金の一元化に関し「13年に法案を出す目的で(党内で)作業する」と述べ、関連法案を再来年の国会に提出する考えを示した。
 政府・与党が6月末にまとめた社会保障と税の一体改革案では、法案の提出時期は明確にしていなかった。前原氏の発言は、衆院議員の任期満了となる13年8月までに公約実現を図る姿勢を改めて強調したものだ。
 前原氏はまた、新年金制度導入に伴う税制改革に関し「人口動態や(最低保障年金の月額)7万円を前提にした場合(財源は)いくらかかるのか。どのような(税率の)パーセンテージでいくか。議論を詰めないといけない」と述べ、将来的には社会保障と税の一体改革案で示した消費税率10%からの引き上げもあり得るとの考えを示した。 

最終更新:11月21日(月)0時31分

国民から絞り上げる事しか考えてないんだね。
議員年金の議論はどうなったのだろう。

暗黒の稲妻