海兵隊豪駐留 在日米軍、再編に影 沖縄に波及も
産経新聞 11月17日(木)7時55分配信
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議を前に米中間の綱引きが激化。オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至だ。
米海兵隊のオーストラリア北部駐留方針について、日米両国ともに在沖縄海兵隊の移転計画に影響しないとしているが、日本政府内ではアジア・太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるとの見方が出ている。背景に米国防費の削減と対中抑止力の再構築という２つの課題があるためだ。
玄葉光一郎外相は１６日の記者会見で「在日米軍再編に影響を及ぼすものではないとの説明を米側から受けた」と語った。ローズ米大統領副補佐官も「普天間問題などに影響しない」と説明している。ただ、それは建前論であり、日本政府高官は「地域全体での再配置に米軍は踏み込むのではないか」と指摘した。
普天間移設は実現のめどが立たず、それも一因に海兵隊のグアム移転経費は米議会で削減圧力が強まっている。最近になり、米議会の超党派が国防費削減に関する報告書を近く発表するとの情報も日本側に伝えられた。報告書には核戦力や空母、地上兵力の削減も盛り込まれるとの見方があり、国防費への風当たりは強まる一方だ。
海空戦力を増強している中国に対する抑止力強化も抜本的な配置見直しを促す要因だ。海兵隊の豪駐留も中国軍が能力を向上させている弾道ミサイルの射程から遠い拠点に米軍を分散させる措置といえる。豪駐留を既定路線と指摘する防衛省幹部は「沖縄の海兵隊戦闘部隊も中国軍から遠ざける誘因が働く」とみる。
東シナ海や南シナ海で米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止」「領域拒否」戦略に対抗するため、米国防総省は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」構想の導入に向け、今月に入り特別部局の新設を決めた。部隊配置の見直しも検討するとみられる。
広大な土地が広がり人口も少ない豪州には、訓練を行う上で沖縄のような制約はない。
これらの要因を全てテーブルに乗せれば、平成１８年に日米合意した米軍再編計画は「古証文」と扱われかねない。（半沢尚久）
最終更新:11月17日(木)10時44分
オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至という記事。
そりゃ土地が広いし、人口が少ないだろうし、そう考えると訓練を行う上で沖縄の様な制約は無いんだろうね。
暗黒の稲妻
産経新聞 11月17日(木)7時55分配信
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議を前に米中間の綱引きが激化。オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至だ。
米海兵隊のオーストラリア北部駐留方針について、日米両国ともに在沖縄海兵隊の移転計画に影響しないとしているが、日本政府内ではアジア・太平洋地域における米軍の配置が抜本的に見直される可能性もあるとの見方が出ている。背景に米国防費の削減と対中抑止力の再構築という２つの課題があるためだ。
玄葉光一郎外相は１６日の記者会見で「在日米軍再編に影響を及ぼすものではないとの説明を米側から受けた」と語った。ローズ米大統領副補佐官も「普天間問題などに影響しない」と説明している。ただ、それは建前論であり、日本政府高官は「地域全体での再配置に米軍は踏み込むのではないか」と指摘した。
普天間移設は実現のめどが立たず、それも一因に海兵隊のグアム移転経費は米議会で削減圧力が強まっている。最近になり、米議会の超党派が国防費削減に関する報告書を近く発表するとの情報も日本側に伝えられた。報告書には核戦力や空母、地上兵力の削減も盛り込まれるとの見方があり、国防費への風当たりは強まる一方だ。
海空戦力を増強している中国に対する抑止力強化も抜本的な配置見直しを促す要因だ。海兵隊の豪駐留も中国軍が能力を向上させている弾道ミサイルの射程から遠い拠点に米軍を分散させる措置といえる。豪駐留を既定路線と指摘する防衛省幹部は「沖縄の海兵隊戦闘部隊も中国軍から遠ざける誘因が働く」とみる。
東シナ海や南シナ海で米軍の接近と自由な行動を阻む中国の「接近阻止」「領域拒否」戦略に対抗するため、米国防総省は海・空戦力を一体運用する「統合エアシーバトル」構想の導入に向け、今月に入り特別部局の新設を決めた。部隊配置の見直しも検討するとみられる。
広大な土地が広がり人口も少ない豪州には、訓練を行う上で沖縄のような制約はない。
これらの要因を全てテーブルに乗せれば、平成１８年に日米合意した米軍再編計画は「古証文」と扱われかねない。（半沢尚久）
最終更新:11月17日(木)10時44分
オーストラリア北部への米海兵隊駐留決定で日本も影響必至という記事。
そりゃ土地が広いし、人口が少ないだろうし、そう考えると訓練を行う上で沖縄の様な制約は無いんだろうね。
暗黒の稲妻