排出量取引で新制度提案…東アジア首脳会議
読売新聞 11月16日(水)3時3分配信
１９日にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、温室効果ガスの排出量取引に関して日本が提案する新たな仕組みが議長声明に盛り込まれる見通しとなった。
複数の政府筋が１５日、明らかにした。日本の高い環境技術を途上国がより活用しやすくして２国間取引を行う柔軟な仕組みで、２８日から南アフリカで開かれる気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で行う２０１３年以降の新たな国際ルールの議論に反映させることを目指す。
日本の提案は「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」と題されている。現在の排出量取引制度を定める国連の京都議定書は１２年が期限で、１３年以降のルールは現時点では未定だ。日本としては、先行的にＥＡＳ内での理解を広げることで、ＣＯＰ１７での欧州連合（ＥＵ）などとの交渉を有利に進める狙いがある。すでにインドネシアやインド、ベトナムなど途上国の支持を得ており、京都議定書で二酸化炭素（ＣＯ２）削減義務を課されていない中国、米国も異論を唱えていないという。
最終更新:11月16日(水)3時3分
インドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、温室効果ガスの排出量取引に関して日本が提案する新たな仕組みが議長声明に盛り込まれるそうだ。
暗黒の稲妻
読売新聞 11月16日(水)3時3分配信
１９日にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、温室効果ガスの排出量取引に関して日本が提案する新たな仕組みが議長声明に盛り込まれる見通しとなった。
複数の政府筋が１５日、明らかにした。日本の高い環境技術を途上国がより活用しやすくして２国間取引を行う柔軟な仕組みで、２８日から南アフリカで開かれる気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で行う２０１３年以降の新たな国際ルールの議論に反映させることを目指す。
日本の提案は「東アジア低炭素成長パートナーシップ構想」と題されている。現在の排出量取引制度を定める国連の京都議定書は１２年が期限で、１３年以降のルールは現時点では未定だ。日本としては、先行的にＥＡＳ内での理解を広げることで、ＣＯＰ１７での欧州連合（ＥＵ）などとの交渉を有利に進める狙いがある。すでにインドネシアやインド、ベトナムなど途上国の支持を得ており、京都議定書で二酸化炭素（ＣＯ２）削減義務を課されていない中国、米国も異論を唱えていないという。
最終更新:11月16日(水)3時3分
インドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、温室効果ガスの排出量取引に関して日本が提案する新たな仕組みが議長声明に盛り込まれるそうだ。
暗黒の稲妻