日米首脳会談 オバマ大統領、非関税障壁撤廃求める 今後の厳しい交渉暗示される場面も
フジテレビ系(FNN) 11月13日(日)14時17分配信

野田首相は12日、ハワイでアメリカのオバマ大統領と会談し、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向け、関係国との協議に入る意向を伝えた。
野田首相のTPP交渉参加方針の表明に、オバマ大統領は歓迎の意向を示したが、一方で、日本の貿易障壁の撤廃を求めるなど、日本が今後迎える交渉の厳しさが暗示される面もあった。
野田首相は「日米が連携しながら、この地域における経済のルール、あるいは安全保障の実現を、しっかりやり遂げていかないといけない」と述べた。
オバマ大統領は「わたしは、野田首相と最初に会合を持った時に、一種の大胆なビジョンに対し、強い感銘を受けました」と述べた。
会談では野田首相が、TPP交渉参加問題について、「慎重論も強かったが、日本を再生し、豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り開くため、自分自身が判断した」と強調し、交渉参加に向け、関係国との協議に入る方針を伝えた。
オバマ大統領は、決断を歓迎をするとともに、日米間の協力を進めていく考えを示した。
一方でオバマ大統領は、「全てのTPP参加国は、高い基準に合うよう準備しなければならない」と指摘し、日本に非関税障壁の撤廃などを求めることも忘れなかった。
野田首相は「(協議開始で)関係国が、日本に何を求めているのかということも、明らかになってまいります。そういう情報を、きちんと国民の皆様に明らかにしながら、国民的な議論もしていく」と述べた。
さらに野田首相が、沖縄の普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書の年内提出の方針を説明すると、オバマ大統領は、これを評価したうえで、さらなる進展に期待を示した。
また野田首相は、BSE(牛海綿状脳症)対策としてのアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和に向け、野田首相が食品安全委員会への諮問を準備していることを説明し、オバマ大統領も、日本の取り組みを評価した。
最終更新:11月13日(日)14時17分

非課税障壁とは

海外製品の輸入を制限する手段のうち、関税以外の制度や慣行によるものの総称。

代表的なものとしては、国内産業の保護を狙いとした「輸入数量制限」や、国内産業への政府補助金、あるいは「輸入課徴金制度」、政府関連機関による自国製品の優先買い付け制度などがある。

そのほかにも、グループ企業内の取引を優先させる日本の「系列取引」や複雑な流通システム、あるいは返品制度などの独特の商取引慣行なども、海外からは非関税障壁の一種であるとの批判を受けてきた。
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