<オリンパス>虚偽記載、行政処分へ…証券監視委
毎日新聞 11月12日(土)2時33分配信


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オリンパスの本社事務所が入るビル=東京都新宿区で、久保玲撮影
 オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去20年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが11日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。

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 同社は90年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、08年までのM&A(企業の合併・買収)に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから11年9月中間連結決算の関連書類を法定期限の14日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の12月14日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券報告書の虚偽記載に刑事事件に至るような重大な訂正がある場合も上場廃止の対象となる。

 だが、関係者によると同社は過去20年分の有価証券報告書の訂正を近く財務局に提出。監視委は現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみた上で、旧経営陣による企業買収疑惑と有報の虚偽記載を切り離し、会社本体については行政処分にとどめるとみられる。

 また、第三者委の調査は早ければ月内にも終える見通しで、その結果を受け同社は12月14日までに決算書類を提出する意向。上場維持に向けた二つのハードルをクリアする公算が出てきた。最終的には東京証券取引所が上場維持か廃止かを判断する。旧経営陣の疑惑については東京地検特捜部や警視庁とも連携し監視委が強制調査を検討するとみられる。

最終更新:11月12日(土)9時30分

まぁそういう風になるだろう。

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