＜たばこ税＞３党税調会長が会談 結論出ず再協議へ
毎日新聞 11月9日(水)21時18分配信
拡大写真
藤井裕久・民主党税制調査会会長
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡り、民主、自民、公明３党の税調会長が９日会談し、焦点のたばこ増税の扱いを中心に協議した。民主は増税幅の半減などの妥協案を示したが、自民が難色を示し、結論を１０日の再協議に持ち越した。
【図解付き】復興債償還２５年、民自公が合意 税率軽減、自民に譲歩
たばこ増税は国税と地方税で１本１円ずつの増税を計画。民主の藤井裕久会長は「たばこ増税をやめれば、地方税の減収分を個人住民税の増税幅拡大で穴埋めする必要がある」などと説明した上で、現行案のほかに増税幅を半分に圧縮する妥協案を提示した。
しかし、自民の野田毅氏が「昨年増税したばかり」などと難色を示したため、協議は物別れに終わった。再協議で公明が同調すれば、たばこ税は除外される可能性がある。
一方、３党は未成立の１１年度税制改正法案の扱いも協議した。自公は復興増税に関わる法人税減税は了承したが、残る相続税などの増税案には自民の反発が強く、１２年度以降の税制改正論議に先送りされる見通しとなった。政府・与党は、先送りされる増税案のうち、成年扶養控除と給与所得控除の縮小で生まれる財源を復興に充てる方針だったが、実現は困難になった。このため藤井氏は、退職所得の個人住民税にかかる１０％の税額控除の廃止を代替財源とする案を示し、自公も了承した。【小倉祥徳、岡崎大輔、念佛明奈】
最終更新:11月10日(木)0時3分
増税など必要ないと豪語し、国民を騙してこの体たらく。
増税の議論をする前に、不要不急の歳出を全面凍結すべきでは無いのか。
まず増税する前にやる事が山の様にあるはずなのだが。
民主党に政権担当能力が無い事は明白な事実だろう。
直ちに解散総選挙が必要なのだが。
暗黒の稲妻
毎日新聞 11月9日(水)21時18分配信
拡大写真
藤井裕久・民主党税制調査会会長
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡り、民主、自民、公明３党の税調会長が９日会談し、焦点のたばこ増税の扱いを中心に協議した。民主は増税幅の半減などの妥協案を示したが、自民が難色を示し、結論を１０日の再協議に持ち越した。
【図解付き】復興債償還２５年、民自公が合意 税率軽減、自民に譲歩
たばこ増税は国税と地方税で１本１円ずつの増税を計画。民主の藤井裕久会長は「たばこ増税をやめれば、地方税の減収分を個人住民税の増税幅拡大で穴埋めする必要がある」などと説明した上で、現行案のほかに増税幅を半分に圧縮する妥協案を提示した。
しかし、自民の野田毅氏が「昨年増税したばかり」などと難色を示したため、協議は物別れに終わった。再協議で公明が同調すれば、たばこ税は除外される可能性がある。
一方、３党は未成立の１１年度税制改正法案の扱いも協議した。自公は復興増税に関わる法人税減税は了承したが、残る相続税などの増税案には自民の反発が強く、１２年度以降の税制改正論議に先送りされる見通しとなった。政府・与党は、先送りされる増税案のうち、成年扶養控除と給与所得控除の縮小で生まれる財源を復興に充てる方針だったが、実現は困難になった。このため藤井氏は、退職所得の個人住民税にかかる１０％の税額控除の廃止を代替財源とする案を示し、自公も了承した。【小倉祥徳、岡崎大輔、念佛明奈】
最終更新:11月10日(木)0時3分
増税など必要ないと豪語し、国民を騙してこの体たらく。
増税の議論をする前に、不要不急の歳出を全面凍結すべきでは無いのか。
まず増税する前にやる事が山の様にあるはずなのだが。
民主党に政権担当能力が無い事は明白な事実だろう。
直ちに解散総選挙が必要なのだが。
暗黒の稲妻