米大統領選、税制改革が争点に＝背景に経済の閉塞感
時事通信 11月7日(月)19時6分配信
【ワシントン時事】来年11月の投開票まで残り1年を切った米大統領選で、税制改革論議が大きな争点に浮上している。背景にあるのは、低迷する米経済をめぐる閉塞（へいそく）感。各候補とも選挙ではお決まりの耳当たりの良い「減税策」だけでなく、有権者に現状打破の期待を抱かせる、簡潔で力強いスローガンを打ち出そうと腐心している。
税制改革をめぐる論争の火付け役となったのは、共和党の大統領選候補者で実業家のケイン氏。法人税と所得税を一律9％に引き下げる一方、9％の連邦消費税を新設する「999プラン」を打ち出すと、語呂の良さもあって連日米メディアで取り上げられ、一躍「時の人」となった。
現在最大35％の法人税や10～35％の所得税の大幅な税率引き下げは、「小さな政府」と減税を志向する共和党支持者好みだが、消費税導入は同党の大統領選候補としては極めて大胆。中所得層の大半が負担増になると指摘されているのを尻目に、各種世論調査で泡沫（ほうまつ）候補から一気に首位を争うポジションに躍り出た。
これに続き、人気低下に悩むペリー・テキサス州知事は先月、法人税と所得税を原則一律20％にする案を発表した。ケイン、ペリー両氏の提案はいずれも「フラット・タックス」と呼ばれ、税率を一律に引き下げる一方で、各種控除を廃止して課税ベースを広げることで、いわば税金を「広く浅く」徴収する仕組み。ただ、累進課税と比べ大企業や富裕層が優遇される側面がある。
オバマ大統領は、これに対し高所得層へのブッシュ減税の打ち切りや、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を冠した年収100万ドルを超える富裕層への増税策「バフェット・ルール」の導入を目指すなど、格差是正を旗印に対決していく姿勢だ。
最終更新:11月7日(月)23時11分
何処の国でもそうだが金持ちは更に金持ちになりそれ以外の者は更に貧乏になっていく構造になっていくのかね。
この歪を何とかしないとね。
暗黒の稲妻
時事通信 11月7日(月)19時6分配信
【ワシントン時事】来年11月の投開票まで残り1年を切った米大統領選で、税制改革論議が大きな争点に浮上している。背景にあるのは、低迷する米経済をめぐる閉塞（へいそく）感。各候補とも選挙ではお決まりの耳当たりの良い「減税策」だけでなく、有権者に現状打破の期待を抱かせる、簡潔で力強いスローガンを打ち出そうと腐心している。
税制改革をめぐる論争の火付け役となったのは、共和党の大統領選候補者で実業家のケイン氏。法人税と所得税を一律9％に引き下げる一方、9％の連邦消費税を新設する「999プラン」を打ち出すと、語呂の良さもあって連日米メディアで取り上げられ、一躍「時の人」となった。
現在最大35％の法人税や10～35％の所得税の大幅な税率引き下げは、「小さな政府」と減税を志向する共和党支持者好みだが、消費税導入は同党の大統領選候補としては極めて大胆。中所得層の大半が負担増になると指摘されているのを尻目に、各種世論調査で泡沫（ほうまつ）候補から一気に首位を争うポジションに躍り出た。
これに続き、人気低下に悩むペリー・テキサス州知事は先月、法人税と所得税を原則一律20％にする案を発表した。ケイン、ペリー両氏の提案はいずれも「フラット・タックス」と呼ばれ、税率を一律に引き下げる一方で、各種控除を廃止して課税ベースを広げることで、いわば税金を「広く浅く」徴収する仕組み。ただ、累進課税と比べ大企業や富裕層が優遇される側面がある。
オバマ大統領は、これに対し高所得層へのブッシュ減税の打ち切りや、著名投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を冠した年収100万ドルを超える富裕層への増税策「バフェット・ルール」の導入を目指すなど、格差是正を旗印に対決していく姿勢だ。
最終更新:11月7日(月)23時11分
何処の国でもそうだが金持ちは更に金持ちになりそれ以外の者は更に貧乏になっていく構造になっていくのかね。
この歪を何とかしないとね。
暗黒の稲妻