＜ＮＨＫ＞初の受信料値下げ承認 来秋から月額最大１２０円
毎日新聞 10月25日(火)17時42分配信
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会見を終え退席するＮＨＫの数土文夫経営委員長（左）と松本正之会長＝東京都渋谷区で２０１１年１０月２５日、尾籠章裕撮影
ＮＨＫの経営委員会（委員長・数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）は２５日、受信料を月額最大１２０円値下げすることを盛り込んだ来年度から３カ年の次期経営計画を全会一致で議決した。受信料値下げは１２年１０月からで、テレビだけを対象にした受信料体系となった１９６８年以降初めて。
値下げ額は受信料収入（約６６００億円）の７％に相当。地上波契約で月額１３４５円のうち、契約者の約８割にあたる口座振替やクレジットカード払いで同１２０円、コンビニなどの継続振り込みは同７０円を値下げする。３年で総額１１６２億円と試算している。
値下げによる受信料収入の落ち込みで、１３年度の事業収支は４７億円の赤字を見込むが、契約件数増や人員削減を図り、１４年度は１０億円の黒字に転じるとしている。
０８年に策定された現行計画では、経営委員会が執行部案に異例の修正動議をかけ「１２年度から受信料収入の１０％還元」が盛り込まれ、当時の古森重隆委員長が「還元は値下げ」と明言していた。
次期計画では「１０％還元」は困難と判断し、還元は値下げの７％に、災害時における公共放送の機能強化費０．６％を加えた７．６％にとどまった。
松本正之会長は「経営リスクを勘案すると極めて重い決断」と語った。【高橋咲子、土屋渓】
最終更新:10月25日(火)20時22分
NHK改革については昨日もこのブログで紹介している。
値下げ別にいいからBSにスクランブルかけたらどうかね
それこそ見たい人だけ契約で見れる様にする。
小手先の修正じゃなく、無料にするかスクランブル化にする大改革した方がよくないかね。
電波の送り付け商法は、時代遅れの悪徳商法、消費者保護法違反だよ。
暗黒の稲妻
毎日新聞 10月25日(火)17時42分配信
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会見を終え退席するＮＨＫの数土文夫経営委員長（左）と松本正之会長＝東京都渋谷区で２０１１年１０月２５日、尾籠章裕撮影
ＮＨＫの経営委員会（委員長・数土文夫ＪＦＥホールディングス相談役）は２５日、受信料を月額最大１２０円値下げすることを盛り込んだ来年度から３カ年の次期経営計画を全会一致で議決した。受信料値下げは１２年１０月からで、テレビだけを対象にした受信料体系となった１９６８年以降初めて。
値下げ額は受信料収入（約６６００億円）の７％に相当。地上波契約で月額１３４５円のうち、契約者の約８割にあたる口座振替やクレジットカード払いで同１２０円、コンビニなどの継続振り込みは同７０円を値下げする。３年で総額１１６２億円と試算している。
値下げによる受信料収入の落ち込みで、１３年度の事業収支は４７億円の赤字を見込むが、契約件数増や人員削減を図り、１４年度は１０億円の黒字に転じるとしている。
０８年に策定された現行計画では、経営委員会が執行部案に異例の修正動議をかけ「１２年度から受信料収入の１０％還元」が盛り込まれ、当時の古森重隆委員長が「還元は値下げ」と明言していた。
次期計画では「１０％還元」は困難と判断し、還元は値下げの７％に、災害時における公共放送の機能強化費０．６％を加えた７．６％にとどまった。
松本正之会長は「経営リスクを勘案すると極めて重い決断」と語った。【高橋咲子、土屋渓】
最終更新:10月25日(火)20時22分
NHK改革については昨日もこのブログで紹介している。
値下げ別にいいからBSにスクランブルかけたらどうかね
それこそ見たい人だけ契約で見れる様にする。
小手先の修正じゃなく、無料にするかスクランブル化にする大改革した方がよくないかね。
電波の送り付け商法は、時代遅れの悪徳商法、消費者保護法違反だよ。
暗黒の稲妻