公的管理避けたい…東電社長、合理化徹底を表明
読売新聞 10月21日(金)20時20分配信
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記者会見する東京電力の西沢社長（左端）（２１日午後、東京・大手町で）＝和田康司撮影
東京電力の西沢俊夫社長は２１日の記者会見で、今後の経営について「徹底して合理化を進めて立て直しを図り、民間企業としてやっていきたい」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構からの資本注入による公的管理を極力避けたい考えを強調した。
東電の公的管理を巡っては、経営状況を調べた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が報告書で、福島第一原子力発電所事故の賠償金や廃炉の負担が巨額になることから、国の管理の必要性を強く示唆している。しかし、西沢社長は、仮に機構から資本注入を受けた際の役員の受け入れについて聞かれ、「現時点で（資本注入の）状況を想定していない」と答えた。
９月から始めた事故の本格的な賠償では、すでに１万件を超える請求が届き、うち約５０件（計２４８億円）で賠償額に合意したことを明らかにした。本格的な賠償に先立って被害者に支払った仮払額がすでに１３３５億円に上ったため、原子力損害賠償法に基づき、今月中にも国の負担分（１２００億円）を文部科学省に請求する考えを示した。
最終更新:10月21日(金)20時20分
自分達の置かれた立場を明確に理解してないんだろうな。
こんな経営陣だから今回の様な事態を招いたんじゃないのかね。
被害者への賠償を全部自己資本で処理しなよ。
血税（税金)に一切頼らずに。
資本注入避けたいが、賠償金は欲しいってあんたら子供か？
何かを得るには、何かを失う。
商売の基本じゃないかね。
そんな事も、知らんとは何処迄恥知らずなんだろうかね。
暗黒の稲妻
読売新聞 10月21日(金)20時20分配信
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記者会見する東京電力の西沢社長（左端）（２１日午後、東京・大手町で）＝和田康司撮影
東京電力の西沢俊夫社長は２１日の記者会見で、今後の経営について「徹底して合理化を進めて立て直しを図り、民間企業としてやっていきたい」と述べ、政府の原子力損害賠償支援機構からの資本注入による公的管理を極力避けたい考えを強調した。
東電の公的管理を巡っては、経営状況を調べた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が報告書で、福島第一原子力発電所事故の賠償金や廃炉の負担が巨額になることから、国の管理の必要性を強く示唆している。しかし、西沢社長は、仮に機構から資本注入を受けた際の役員の受け入れについて聞かれ、「現時点で（資本注入の）状況を想定していない」と答えた。
９月から始めた事故の本格的な賠償では、すでに１万件を超える請求が届き、うち約５０件（計２４８億円）で賠償額に合意したことを明らかにした。本格的な賠償に先立って被害者に支払った仮払額がすでに１３３５億円に上ったため、原子力損害賠償法に基づき、今月中にも国の負担分（１２００億円）を文部科学省に請求する考えを示した。
最終更新:10月21日(金)20時20分
自分達の置かれた立場を明確に理解してないんだろうな。
こんな経営陣だから今回の様な事態を招いたんじゃないのかね。
被害者への賠償を全部自己資本で処理しなよ。
血税（税金)に一切頼らずに。
資本注入避けたいが、賠償金は欲しいってあんたら子供か？
何かを得るには、何かを失う。
商売の基本じゃないかね。
そんな事も、知らんとは何処迄恥知らずなんだろうかね。
暗黒の稲妻