有給休暇取得率48.1%=目標遠く、前年比微増―厚労省
時事通信 10月20日(木)17時31分配信

 厚生労働省が20日発表した就労条件総合調査によると、昨年1年間の正社員の年次有給休暇取得率は48.1%で、前年から1.0ポイントの上昇にとどまった。政府は新成長戦略で、2020年までに取得率を70%へ引き上げる目標を掲げているにもかかわらず、実態は程遠いことが改めて示された。厚労省は「完全取得すべきで、早急な改善が必要」としている。
 10年に企業が付与した有給休暇は労働者1人平均で17.9日で、このうち実際に取得したのは8.6日だった。付与日数のうち何日休んだかを示す取得率を産業別にみると、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の75.2%、最低は「宿泊・飲食サービス業」の32.5%。
 規模別では、従業員1000人以上の企業55.3%に対し、30~99人は41.8%と格差が大きい。
 調査は常勤の従業員30人以上の企業6145社を対象に実施し、4296社から有効回答を得た。有効回答率は69.9%。 

最終更新:10月20日(木)20時23分

つくづく思うが、日本のサラリーマンは奴隷みたいなものだね。
有給もなかなか取れず、働き詰めで年金生活は70歳から…。

暗黒の稲妻