暴力団の企業や市民攻撃、規制強化へ法改正検討
読売新聞 10月4日(火)13時16分配信
警察庁の安藤隆春長官は４日、都道府県警の捜査幹部を集めた会議で、暴力団と関係遮断した企業が報復を受けていることを挙げ、「暴力団対策法の一部改正に向けた検討を進めている」と明かした。
同法改正は、２００８年８月、公共工事に絡む不当要求の規制を盛り込んだ内容で施行されて以来のこととなる。
暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例が全国で施行される一方、関係を断った企業が報復を受けるケースが相次いでいる。企業への発砲などが相次ぐ福岡県や福岡、北九州両市では今年４月、事業者を襲撃する指定暴力団事務所の使用制限強化などを同庁に要請していた。
法改正はこうした現状を考慮し、企業や市民に対する攻撃への規制強化を盛り込む方向で検討されており、内容が固まれば来年の通常国会に改正案が提出される。
最終更新:10月4日(火)13時16分
暴力団排除は大いに歓迎だが、警察及び自治体は自分達だけで対処できないからと一般市民にまで罰則を盛り込んだ条例を施行するのはどうかと思う。
暴力団に脅迫されて渋々付き合わされても罰則じゃ市民はビクビクしながら生活しなければいけなくなる。
もっと怖いのは警察がこの条例を誇大解釈して無謀な取り締まりをしかねない事だが。
暗黒の稲妻
読売新聞 10月4日(火)13時16分配信
警察庁の安藤隆春長官は４日、都道府県警の捜査幹部を集めた会議で、暴力団と関係遮断した企業が報復を受けていることを挙げ、「暴力団対策法の一部改正に向けた検討を進めている」と明かした。
同法改正は、２００８年８月、公共工事に絡む不当要求の規制を盛り込んだ内容で施行されて以来のこととなる。
暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例が全国で施行される一方、関係を断った企業が報復を受けるケースが相次いでいる。企業への発砲などが相次ぐ福岡県や福岡、北九州両市では今年４月、事業者を襲撃する指定暴力団事務所の使用制限強化などを同庁に要請していた。
法改正はこうした現状を考慮し、企業や市民に対する攻撃への規制強化を盛り込む方向で検討されており、内容が固まれば来年の通常国会に改正案が提出される。
最終更新:10月4日(火)13時16分
暴力団排除は大いに歓迎だが、警察及び自治体は自分達だけで対処できないからと一般市民にまで罰則を盛り込んだ条例を施行するのはどうかと思う。
暴力団に脅迫されて渋々付き合わされても罰則じゃ市民はビクビクしながら生活しなければいけなくなる。
もっと怖いのは警察がこの条例を誇大解釈して無謀な取り締まりをしかねない事だが。
暗黒の稲妻