三菱重工サイバー攻撃 本格捜査 警視庁が被害届を受理
産経新聞 9月30日(金)19時28分配信


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三菱重工業本社ビル=東京都港区(中鉢久美子撮影)(写真:産経新聞)
 護衛艦や原子力発電プラントなどを製造する総合重機メーカー「三菱重工業」(東京)のコンピューターサーバーやパソコンがサイバー攻撃を受け、コンピューターウイルスに感染した問題で、警視庁公安部は30日、同社から被害届を受理。本格的な捜査に乗り出した。

 公安部は、防衛関連や原子力などの機密情報が盗まれた可能性もあるとみて、不正アクセス禁止法違反や業務妨害容疑などを視野に捜査を進める方針。

 公安部の調べなどによると、サイバー攻撃は、同社従業員らに対して、業務メールなどを装ってウイルスを添付したメールを送りつける手口で行われたとみられる。

 同社などによると、ウイルスは外部からの操作で情報を盗み出すことができる「トロイの木馬」など8種類。本社や護衛艦、潜水艦、原子力プラントを製造する神戸造船所(神戸市)、長崎造船所(長崎市)など約80カ所が感染していた。

 防衛機密の流出は確認されていないが、中国など海外のサーバーに強制的に接続されていることなどから、公安部では海外の機関にも捜査協力を求める。

最終更新:9月30日(金)20時56分

日本の政府機関、三菱重工業、IHIなどに対して行われた一連の大規模なサイバー攻撃は明らかに日本の防衛・原発産業を狙っており国家レベルでも看過できない重大な犯罪だ。
日本の警察はもちろん、ICPO(国際刑事警察機構)にも協力を仰いで全力で捜査に当たってもらいたい。

暗黒の稲妻