米、談合で連続摘発 景気悪化…自国保護鮮明に
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信
米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ジャパン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。司法省による罰金支払い合意の発表は９月２８日から３日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が２億ドル（約１５３億円）と巨額なうえ、日本人幹部３人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が漂っている」（米国駐在の電機大手関係者）。
立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と偶然を強調する一方、今後については「コメントしない」としており、追及の手をゆるめる気配はない。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。
歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に走ってしまう日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約７００億円に上った。
市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。
失業率が９％台で高止まりし、消費が冷え込み、景気の二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。
摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」（日立）と、ひたすら低姿勢だ。
しかし、司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。
ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。
最終更新:10月2日(日)13時13分
郷に入りては郷に従え・・。
暗黒の稲妻
産経新聞 10月2日(日)7時55分配信
米司法省が日系企業を価格カルテルで連日摘発している。日系企業の談合体質を問題視し、米国で改めて“ジャパン異質論”が高まる可能性がある。世界的な経済停滞で、自国企業の利益を守りたいとの意向もあるとみられ、狙い撃ちが続くとの見方は強い。司法省による罰金支払い合意の発表は９月２８日から３日連続。古河電気工業のケースでは、罰金額が２億ドル（約１５３億円）と巨額なうえ、日本人幹部３人が禁錮刑を受けた。カルテルで外国企業の幹部が禁錮を命じられるのは異例といい、日系企業の間では、「かつてない緊張感が漂っている」（米国駐在の電機大手関係者）。
立て続けの摘発について、同省当局者は「特段の理由はない」と偶然を強調する一方、今後については「コメントしない」としており、追及の手をゆるめる気配はない。背景には、日本の特異な企業体質として以前から問題視してきた「談合」へのぬぐえぬ不信感がある。
歴史的な円高水準や原材料価格の高騰で業績が圧迫されるなか、利益確保のため「禁じ手」に走ってしまう日本企業が後を絶たない。日本国内でも昨年、公正取引委員会がカルテルなどで納付を命じた課徴金の総額は過去最悪の約７００億円に上った。
市場の透明性と公平性を重視する米国の怒りは強く、司法省は古河電工に関する声明で、「米国メーカーは高い代金を支払わされ、業界全体が損害を受けた」と強く非難した。
失業率が９％台で高止まりし、消費が冷え込み、景気の二番底が現実味を帯びるなか、来年に大統領選を控えるオバマ政権は、自国企業の利益を保護する姿勢を鮮明にしている。
摘発を受けた日系企業はいずれも捜査に全面的に協力しており、「今後は法令順守を徹底し、再発防止に努める」（日立）と、ひたすら低姿勢だ。
しかし、司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、幅広い分野で国際価格カルテルの捜査を長期にわたり続けていることを明らかにしており、今後も日系企業の摘発が続く可能性がある。
ギリシャ危機で景気失速懸念が高まる欧州当局も監視の目を光らせている。日本企業は、談合体質との決別に加え、談合に頼らず利益を出すための競争力の強化を迫られている。
最終更新:10月2日(日)13時13分
郷に入りては郷に従え・・。
暗黒の稲妻