＜概算要求＞１００兆円迫る…復興３兆円超 来年度最大規模
毎日新聞 9月30日(金)2時30分配信
１２年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大だった前年度（９６兆７４６５億円）を大きく上回り、１００兆円に迫る規模に膨らむ見通しであることが２９日、明らかになった。通常経費と別枠で青天井の要求を認めた東日本大震災の復旧・復興関連の要望額が３兆円を超えるほか、成長分野への重点配分枠「日本再生重点化措置」の要望額も２兆円程度に達する。財務省は３０日に要求を締め切り、１２月下旬の予算案決定を目指すが、財政規律維持との両立は難しい作業となりそうだ。
政府は今月２０日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定。各省庁に対し、人件費などを除く政策的経費を前年度当初予算比で１割削減するように求める一方、削減額の１．５倍を上限に「重点化措置」枠（総額７０００億円規模）で予算要求できるようにした。各省は再生可能エネルギー関連などをこの枠で要望、要求総額は２兆円程度に達する見込みだ。この結果、震災の復旧・復興関連経費を除く要求額は計９５兆円台半ばに達する見通し。
一方、復旧・復興関連経費は、国土交通省が被災地の集団移転やインフラ整備などに約１．１兆円を、環境省が福島第１原発事故の除染経費などを中心に８８４３億円をそれぞれ要求するなど、全体で３兆円を上回る。「（編成中の）１１年度第３次補正予算の計上額が未確定」として、現時点では１２年度予算の要求額を明示せず項目のみを要求する「事項要求」も多い。【坂井隆之】
最終更新:9月30日(金)2時32分
再生エネルギー全部に予算をばら撒くのではなく、採算性を見込める技術開発に集中して投資してもらいたいけどね。
暗黒の稲妻
毎日新聞 9月30日(金)2時30分配信
１２年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大だった前年度（９６兆７４６５億円）を大きく上回り、１００兆円に迫る規模に膨らむ見通しであることが２９日、明らかになった。通常経費と別枠で青天井の要求を認めた東日本大震災の復旧・復興関連の要望額が３兆円を超えるほか、成長分野への重点配分枠「日本再生重点化措置」の要望額も２兆円程度に達する。財務省は３０日に要求を締め切り、１２月下旬の予算案決定を目指すが、財政規律維持との両立は難しい作業となりそうだ。
政府は今月２０日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定。各省庁に対し、人件費などを除く政策的経費を前年度当初予算比で１割削減するように求める一方、削減額の１．５倍を上限に「重点化措置」枠（総額７０００億円規模）で予算要求できるようにした。各省は再生可能エネルギー関連などをこの枠で要望、要求総額は２兆円程度に達する見込みだ。この結果、震災の復旧・復興関連経費を除く要求額は計９５兆円台半ばに達する見通し。
一方、復旧・復興関連経費は、国土交通省が被災地の集団移転やインフラ整備などに約１．１兆円を、環境省が福島第１原発事故の除染経費などを中心に８８４３億円をそれぞれ要求するなど、全体で３兆円を上回る。「（編成中の）１１年度第３次補正予算の計上額が未確定」として、現時点では１２年度予算の要求額を明示せず項目のみを要求する「事項要求」も多い。【坂井隆之】
最終更新:9月30日(金)2時32分
再生エネルギー全部に予算をばら撒くのではなく、採算性を見込める技術開発に集中して投資してもらいたいけどね。
暗黒の稲妻