沖縄一括交付金を創設=政府が基本方針提示―振興部会
時事通信 9月26日(月)10時11分配信

 政府は26日午前、「沖縄振興部会」(部会長・藤村修官房長官)の会合を国会内で開き、使途を限定しない一括交付金の創設など、新たな沖縄振興に関する基本方針を県側に提示した。一括交付金の実現は沖縄県が強く要望してきた。政府には、振興策を拡充することで、こう着している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の進展を図る狙いもある。
 会合には藤村長官、川端達夫沖縄・北方担当相、仲井真弘多県知事らが出席。沖縄政策協議会の下部組織として、産業振興や雇用対策を検討する振興部会の開催は、野田政権発足後初めて。
 基本方針では、「より自由度の高い沖縄の一括交付金を創設する」と明記。同交付金について沖縄側は3000億円を要望しているが、具体的な額は、2012年度予算編成の過程で「国の責務として沖縄振興の在り方を勘案しつつ検討する」とした。 

最終更新:9月26日(月)12時12分

しかしまぁ民主党は、どうしてこうもばら撒きばかり口にするのだろうかね。
やはり民主党の連中の頭の仲には増税したら幾らでも財源確保出来るとでも考えているんだろうかね。
国民を嘗めるにも程があるだろう。

暗黒の稲妻