＜選挙制度改革＞民主は協議前向き、自民警戒、公明両にらみ
毎日新聞 9月25日(日)14時43分配信
衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。
野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。
最高裁は今年３月の判決で、「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず定数１を割り振ったうえで残る議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。しかし、８月末まで開かれた通常国会では、菅直人前首相の退陣をめぐる混乱もあって議論は手つかずのまま。違憲状態のまま次期衆院選が行われれば、「選挙無効」の司法判断が下される可能性も指摘されている。
民主党の政治改革推進本部は７月、１票の格差を２倍未満に抑えるため、１人別枠方式を廃止したうえで、都道府県別の小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」とする２案をまとめた。ただ、比例代表の８０議席削減とセットになっており、小選挙区の比重が増す民主党案を公明党などがそのまま受け入れるとは考えにくい。
野田政権の復興増税論議が本格化するのに伴い、民主党内からは「増税は国会議員のクビ切りとワンパッケージ」（藤井裕久・民主党税調会長）など、与野党協議を呼びかける発言が相次ぐようになった。協議に入れば、比例代表の扱いで譲歩することを想定。これを足がかりに１１年度第３次補正予算案や税と社会保障の一体改革などでも公明党の協力を得たい思惑も働く。
小選挙区制に苦しんできた公明党も制度改革の好機とみる。これまでは全国を１５０の中選挙区（定数３）とする案を掲げてきたが、今月２１日、小選挙区と比例代表の組み合わせを前提に（１）小政党の優遇措置をとる「連用制」（２）比例代表を主体とする「併用制」－－の２案を加えた３案を検討する方針を発表。連用制は野田首相が内閣官房参与に起用した成田憲彦駿河台大教授も唱えており、自民党は「民公接近」への警戒を強める。
一方で公明党は次期衆院選へ向け、０９年衆院選で全敗した８小選挙区に北海道１０区を加えた９小選挙区に候補を擁立する方針も固め、自民党との選挙協力も継続。公明党幹部は「小選挙区で復帰を目指す人もいる。一気に連用制の結論は出せない」と語り、制度改革と解散の両にらみで次期国会に臨む構えだ。
１０年参院選の１票の格差も最大５．００倍に達し、参院では与野党協議が始まっているが、合意形成は進んでいない。衆院議員の任期切れと次期参院選が重なる１３年夏まで２年を切り、選挙制度改革のタイムリミットが迫る。【大場伸也、岡崎大輔】
最終更新:9月25日(日)19時29分
明らかに当事者に不利になる事が判っているのにルールを決めようとするのだろうか。
ここは一つ公平な立場で当事者以外がルールを決めるべきだと思うのだが。
まぁ接待に決まらんだろうね。
それよりも先にやる事があると思うが。
まずは議員定数削減して、経費削減。
暗黒の稲妻
毎日新聞 9月25日(日)14時43分配信
衆院の選挙制度改革をめぐる新たな動きが出始めた。民主党は復興増税に理解を得る狙いもあって定数削減を主張。公明党は小政党に不利な小選挙区中心の現行制度を修正する好機とみて独自案を提起した。ただ、早期の衆院解散・総選挙に追い込みたい自民党は改革論議が解散先送りの理由に使われるのを警戒するなど、各党の思惑はバラバラ。次期臨時国会で与野党協議が始まるかが焦点だ。
野田佳彦首相は米ニューヨーク滞在中の２２日夜（日本時間２３日朝）、記者団に「違憲だと指摘されている１票の格差是正を早急に行うのがまず基本だ。選挙制度全体を見通した中での改革が必要という意見もあるから、いろいろな党の意見を丁寧に聞いていく」と与野党協議に前向きな考えを示した。衆院解散については「近い将来にやることはない」と野党をけん制した。
最高裁は今年３月の判決で、「１票の格差」が最大２．３０倍だった０９年衆院選を違憲状態と判断し、４７都道府県にまず定数１を割り振ったうえで残る議席を配分する「１人別枠方式」の廃止を求めた。しかし、８月末まで開かれた通常国会では、菅直人前首相の退陣をめぐる混乱もあって議論は手つかずのまま。違憲状態のまま次期衆院選が行われれば、「選挙無効」の司法判断が下される可能性も指摘されている。
民主党の政治改革推進本部は７月、１票の格差を２倍未満に抑えるため、１人別枠方式を廃止したうえで、都道府県別の小選挙区数を「６増６減」か「５増９減」とする２案をまとめた。ただ、比例代表の８０議席削減とセットになっており、小選挙区の比重が増す民主党案を公明党などがそのまま受け入れるとは考えにくい。
野田政権の復興増税論議が本格化するのに伴い、民主党内からは「増税は国会議員のクビ切りとワンパッケージ」（藤井裕久・民主党税調会長）など、与野党協議を呼びかける発言が相次ぐようになった。協議に入れば、比例代表の扱いで譲歩することを想定。これを足がかりに１１年度第３次補正予算案や税と社会保障の一体改革などでも公明党の協力を得たい思惑も働く。
小選挙区制に苦しんできた公明党も制度改革の好機とみる。これまでは全国を１５０の中選挙区（定数３）とする案を掲げてきたが、今月２１日、小選挙区と比例代表の組み合わせを前提に（１）小政党の優遇措置をとる「連用制」（２）比例代表を主体とする「併用制」－－の２案を加えた３案を検討する方針を発表。連用制は野田首相が内閣官房参与に起用した成田憲彦駿河台大教授も唱えており、自民党は「民公接近」への警戒を強める。
一方で公明党は次期衆院選へ向け、０９年衆院選で全敗した８小選挙区に北海道１０区を加えた９小選挙区に候補を擁立する方針も固め、自民党との選挙協力も継続。公明党幹部は「小選挙区で復帰を目指す人もいる。一気に連用制の結論は出せない」と語り、制度改革と解散の両にらみで次期国会に臨む構えだ。
１０年参院選の１票の格差も最大５．００倍に達し、参院では与野党協議が始まっているが、合意形成は進んでいない。衆院議員の任期切れと次期参院選が重なる１３年夏まで２年を切り、選挙制度改革のタイムリミットが迫る。【大場伸也、岡崎大輔】
最終更新:9月25日(日)19時29分
明らかに当事者に不利になる事が判っているのにルールを決めようとするのだろうか。
ここは一つ公平な立場で当事者以外がルールを決めるべきだと思うのだが。
まぁ接待に決まらんだろうね。
それよりも先にやる事があると思うが。
まずは議員定数削減して、経費削減。
暗黒の稲妻