復興財「埋蔵金」に期待 民主税調、臨時増税の議論本格化
フジサンケイ ビジネスアイ 9月19日(月)8時15分配信

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は今週から、東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税についての議論を本格化する。16日に示された政府税制調査会の増税素案では、5年間の復興費を13兆円と試算。このうち5兆円を政府保有株の売却や特別会計の見直しなどの税外収入でまかない、増税額を圧縮するとした。だが、民主党の前原誠司政調会長は「税外収入などは5兆円よりも、さらに上積みを目指したい」との考えで、党内では特別会計の「埋蔵金」への期待が強まっている。

 民主党の財源検証小委員会では、国債整理基金に積んだ国債償還資金や為替介入の資金を扱う外国為替資金特別会計の積立金について「復興財源に使ってよいのではないか」との意見が上がっている。背景には、特会の積立金が膨れあがっていることがある。2009年度決算処理後の積立金の合計は182兆4000億円にも達した。

 これに対し、政府側は特会の見直しによる財源確保には慎重だ。特会の積立金のうち約8割は主に保険料を財源として将来の年金などの支払いに備えるために積み上げており、復興への流用は負担の先送りにつながる懸念が強いためだ。

 国債整理基金の残高約10兆円の取り崩しについても、政府側は「将来の国債償還資金が不足することになり、国債市場の信任を損なう恐れがある」と反論。外為特会の積立金約20兆円の活用には「超円高で外貨資産の評価損が膨張して外為特会は約19兆円の赤字状態にあり、財務の健全性をさらに悪化させかねない」と難色を示している。

 政府税調の素案でも、特会の見直しによる税外収入はエネルギー対策特別会計の500億円と財政投融資特別会計の8000億円にとどまった。

 しかし、こうした政府の消極姿勢を問題視する見方もある。 富士通総研の米山秀隆上席主任研究員は「特会全体で毎年、20兆円を超える剰余金が発生し、多くが次年度予算に繰り入れられるが、繰り入れた年度もほぼ同額の剰余金が発生し、翌年度に繰り入れられ滞留している」と指摘する。

 「繰り越し分から、実際に使われる前年度の歳出繰り越しや債務の支払い分を引くと、剰余金の半分程度に当たる8兆~10兆円前後が毎年遊んでいる計算になる」といい、無駄を徹底的に見直して復興財源に活用する余地はまだ十分にあると主張している。(本田誠)

最終更新:9月19日(月)9時46分

その埋蔵金とやら本当にあるのかね。
もしそうであるならどの位なのか。

暗黒の稲妻