関電、４５億円申告漏れ 原発関連の金属くず安価売却
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信
関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事で排出された金属くずを、原発周辺の地元業者に実勢価格より１０億円以上安い価格で売却した取引などをめぐり、平成２２年３月期までの５年間で約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。
地元業者が金属くずの転売で多額の利益を得た可能性もあるが、関電側は競争入札など適正な手続きで売却価格を決めたとし、「利益供与ではない」と強調。国税局は、取引に重加算税の対象となる仮装・隠蔽（いんぺい）行為は認められなかったと判断し、悪質な所得隠しではなく、申告漏れと認定したという。
関電は過少申告加算税を含めて数億円を追徴課税（更正処分）され、すでに納税を済ませている。
関電地域共生・広報室は「国税局との見解の相違によるもので、当社の主張が認められなかったのは残念。今後も適正な税務申告に努めたい」と話している。
最終更新:9月2日(金)11時49分
隠蔽、ヤラセ、手抜き、無責任・・・。
まだ出てきそうだな。
こうして見るといい所ひとつもないな。
暗黒の稲妻
産経新聞 9月2日(金)7時55分配信
関西電力（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、原子力発電所の関連工事で排出された金属くずを、原発周辺の地元業者に実勢価格より１０億円以上安い価格で売却した取引などをめぐり、平成２２年３月期までの５年間で約４５億円の申告漏れを指摘されていたことが１日、分かった。
地元業者が金属くずの転売で多額の利益を得た可能性もあるが、関電側は競争入札など適正な手続きで売却価格を決めたとし、「利益供与ではない」と強調。国税局は、取引に重加算税の対象となる仮装・隠蔽（いんぺい）行為は認められなかったと判断し、悪質な所得隠しではなく、申告漏れと認定したという。
関電は過少申告加算税を含めて数億円を追徴課税（更正処分）され、すでに納税を済ませている。
関電地域共生・広報室は「国税局との見解の相違によるもので、当社の主張が認められなかったのは残念。今後も適正な税務申告に努めたい」と話している。
最終更新:9月2日(金)11時49分
隠蔽、ヤラセ、手抜き、無責任・・・。
まだ出てきそうだな。
こうして見るといい所ひとつもないな。
暗黒の稲妻