NHK受信料 どうなる「10%還元」
産経新聞 8月21日(日)7時55分配信
 ■「値下げより災害対策」「オンデマンド無料化」

 NHK受信料「10%還元」の具体的方法を盛り込む平成24年度からの次期経営計画の検討が、23日の経営委員会から本格化する。「10%還元」は20年10月に議決された現経営計画に盛り込まれ、当時の経営委は「還元は値下げ」と明言したが、NHK幹部は経済状況の悪化などから「ゼロから再検討しており、素案を示せる段階にない」と明かす。執行部内には放送設備の耐震強化など災害対策を「還元」と位置づける案なども浮上しているが、視聴者の理解は得られにくい状況だ。(草下健夫、三宅陽子)

 NHK関係者によると、松本正之会長と数土(すど)文夫経営委員長(JFEホールディングス相談役)は19日に面談し、「還元」の基本的な方向性について、23日に執行部と経営委とが話し合うことを確認した。経営委は次期経営計画の10月中の議決を目指している。

 10%還元を値下げで行った場合、年600億円を超える原資が必要となる。受信料収入は22年度決算で過去最高の6598億円を達成したが、経営計画の目標値は下回った。さらに東日本大震災で23年度は50億~60億円の減収が見込まれており、「値下げは厳しい状況」(幹部)とされる。

 別の関係者によると、執行部内では値下げ以外の還元策として、放送済みの番組をインターネットなどで有料配信する「NHKオンデマンド」の無料化や、老朽化したNHK放送センター(東京都渋谷区)の防災機能を高め、災害時の放送を安定させることで還元につなげる-などの案が浮上している。

 ただ、こうした考えには執行部内でも「オンデマンドを使わない視聴者には還元にならない」「職員が勤務する施設の改修では、理解を得にくい」などと否定的な意見もある。

 受信料は地上契約で2カ月2690円で、執行部内には「月100円程度の値下げに意味があるのか」と疑問視する声も。一方、3年前の経営委では「受信料収入を既得権にせず、値下げで経営センスを磨くべきだ」「不祥事で失われた信頼回復のために値下げは必要」といった議論もあった。現経営委員にも「コスト意識がないことが気の緩みと不祥事の背景になっている」との指摘がある。

 こうしたことから、執行部内には「3年前の議論に立ち戻り、『還元』の意義を考え直すべきだ」と“自省”の声も聞かれる。

最終更新:8月22日(月)7時4分

NHK値下げされるんだろうか。
今10%還元するかどうか議論してるようだがどうなるのやら。

暗黒の稲妻