郵政改革・二重ローン救済…法案成立めど立たず
読売新聞 8月16日(火)19時52分配信
国会は、盆休みを挟んで１９日から審議を再開する予定だが、３１日の会期末までは１０日余りしかなく、成立のめどが立っていない法案も少なくない。
東日本大震災の被災地の合併自治体を対象に合併特例債の発行期限を５年間延長する特例法案は月内に成立する運びだ。民主、自民、公明３党は、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する特別措置法案を共同で提出し、今国会で成立させる方向だ。
だが、与党の国民新党が成立を強く求めている郵政改革法案は、会期内成立が困難な情勢だ。自民党は、与党の法案処理に対する反発などから、審議に応じない構えで、法案は次の国会へ継続審議となる見通しだ。
自民、公明両党などが参院に提出した「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案）は、野党が多数派の参院を通過したものの、成立の道筋は見えない。民主党が「金融機関を巻き込んだ二重ローン対策の機構が出来つつある。（新法は）そういう流れを止めることになる」（安住淳国会対策委員長）と慎重なためだ。
最終更新:8月16日(火)19時52分
まぁ何となく利権絡みで通そうとしてる気がするんだけどね・・。
暗黒の稲妻
読売新聞 8月16日(火)19時52分配信
国会は、盆休みを挟んで１９日から審議を再開する予定だが、３１日の会期末までは１０日余りしかなく、成立のめどが立っていない法案も少なくない。
東日本大震災の被災地の合併自治体を対象に合併特例債の発行期限を５年間延長する特例法案は月内に成立する運びだ。民主、自民、公明３党は、放射性物質に汚染された廃棄物や土壌を国が処理する特別措置法案を共同で提出し、今国会で成立させる方向だ。
だが、与党の国民新党が成立を強く求めている郵政改革法案は、会期内成立が困難な情勢だ。自民党は、与党の法案処理に対する反発などから、審議に応じない構えで、法案は次の国会へ継続審議となる見通しだ。
自民、公明両党などが参院に提出した「東日本大震災事業者再生支援機構法案」（二重ローン救済法案）は、野党が多数派の参院を通過したものの、成立の道筋は見えない。民主党が「金融機関を巻き込んだ二重ローン対策の機構が出来つつある。（新法は）そういう流れを止めることになる」（安住淳国会対策委員長）と慎重なためだ。
最終更新:8月16日(火)19時52分
まぁ何となく利権絡みで通そうとしてる気がするんだけどね・・。
暗黒の稲妻