被災地以外でも合併特例債延長…総務省
読売新聞 8月14日(日)11時11分配信
総務省は、東日本大震災の被災地以外の合併自治体が合併特例債の発行期限を延長できるようにする関連法案を、秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。
６９市町ある被災地の合併自治体については、今国会で与野党が発行期限を５年間延長する特例法案を提出し、成立する見通し。多くは合併特例債を充てるはずだった合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先しているためだが、被災地以外の自治体からも、地域防災計画を見直す中で施設建設計画を変更せざるを得ないとして、同様の措置を求める声が寄せられていた。
合併特例債は「平成の大合併」で２００６年３月末までに合併した市町村がまちづくりなどを目的に発行できる。
最終更新:8月14日(日)11時11分
この記事にもあるが前にも大合併があったが・・今回はどうなるんだろう。
暗黒の稲妻
読売新聞 8月14日(日)11時11分配信
総務省は、東日本大震災の被災地以外の合併自治体が合併特例債の発行期限を延長できるようにする関連法案を、秋の臨時国会にも提出する方針を固めた。
６９市町ある被災地の合併自治体については、今国会で与野党が発行期限を５年間延長する特例法案を提出し、成立する見通し。多くは合併特例債を充てるはずだった合併関連事業を凍結し、復旧・復興を優先しているためだが、被災地以外の自治体からも、地域防災計画を見直す中で施設建設計画を変更せざるを得ないとして、同様の措置を求める声が寄せられていた。
合併特例債は「平成の大合併」で２００６年３月末までに合併した市町村がまちづくりなどを目的に発行できる。
最終更新:8月14日(日)11時11分
この記事にもあるが前にも大合併があったが・・今回はどうなるんだろう。
暗黒の稲妻