<防災連携>九州と関西 広域行政組織で協議開始
毎日新聞 8月7日(日)15時5分配信

 関西広域連合が、近い将来に高い確率で起きるとされる東海・東南海・南海地震に備え、九州7県が設置に合意している九州広域行政機構(仮称)との間で防災協定を結ぶ協議を始めたことが分かった。井戸敏三連合長(兵庫県知事)が同機構側に打診し、前向きな反応を得たという。災害時の相互支援などを取り決めるもので、井戸連合長は取材に「広域的な相互扶助の仕組みを作り上げていく必要がある」と話した。

 東日本大震災では、関西広域連合が加入7府県に岩手、宮城、福島の3県のいずれかを支援先として割り振る「カウンターパート方式」が効果を上げた。広域連合が策定中の広域防災計画の骨格案でも広域的な相互応援の必要性が指摘されており、九州広域行政機構との連携を具体化への一歩と位置付けた。

 また、東海・東南海・南海地震では、関西から九州まで広域で被害が予想されることから、井戸連合長は新潟や長野、石川、富山など北信越の各県と広域連合が個別に防災協定を結んでいく意向も示した。

 防災以外に観光や産業など「さまざまな分野で広域行政機構との連携を積極的に進めたい」という。【石川貴教】

最終更新:8月7日(日)15時57分

ようやくというかやっというか動き始めた様だ。
今迄こういう動きが無かった訳では無いんだろうけれどもやはりこれは早急にやっておくべき事であろう。
相互協力を密にして、連携して訓練をする必要がある訳だしね。

暗黒の稲妻