東電、８月下旬に本補償の算定基準公表 １０月の支払い開始目指す
産経新聞 8月5日(金)18時21分配信
原子力損害賠償紛争審査会が東京電力福島第１原発事故による損害賠償の中間指針を策定したことを受け、東電は５日、損害に対する本補償の算定基準を８月下旬に公表すると発表した。９月中の請求受け付け、１０月中の支払い開始を目指すとしている。
対象者は、領収書や確定申告など、指針で示された被害を証明できる書類を用意し、東電が示す算定基準に沿って、請求書を提出する必要がある。
中間指針決定を受け、東電の西沢俊夫社長は「（被害が）確定する損害に対する本補償を早期に開始する」とのコメントを発表。現在約１千人の補償対応体制を秋までに４千人規模に増員し、請求書類審査などにあたる。
避難者や中小企業、農林業者への損害賠償仮払いとして、現在までに計７０２億円を支払っているが、西沢社長は「実施中の仮払いについては引き続き着実に進めていく」との方針も示した。
ただ、紛争審査会の２次指針などから、東電は補償対象の避難者や企業からの請求件数は４０万～５０万と試算していた。中間指針が風評被害の補償範囲拡大などを示したことで「全国のホテルや民宿などからの請求も加算されると、かなり上ぶれする」（幹部）とみており、実際の対応が追いつくか危惧される。
また、補償費用の総額がどこまで膨らむかについても「事故の収束時期とあわせ、賠償がいつまで続くか不明な部分も多い」（幹部）として、８月末の請求基準公表時には一部分の公表にとどまる見通しだ。
最終更新:8月5日(金)21時15分
問題は東電がちゃんと補償出来るかどうかなんだけど。
やはりここは社員の給与カットを徹底的にして補償に充てるべきだと思うが。
暗黒の稲妻
産経新聞 8月5日(金)18時21分配信
原子力損害賠償紛争審査会が東京電力福島第１原発事故による損害賠償の中間指針を策定したことを受け、東電は５日、損害に対する本補償の算定基準を８月下旬に公表すると発表した。９月中の請求受け付け、１０月中の支払い開始を目指すとしている。
対象者は、領収書や確定申告など、指針で示された被害を証明できる書類を用意し、東電が示す算定基準に沿って、請求書を提出する必要がある。
中間指針決定を受け、東電の西沢俊夫社長は「（被害が）確定する損害に対する本補償を早期に開始する」とのコメントを発表。現在約１千人の補償対応体制を秋までに４千人規模に増員し、請求書類審査などにあたる。
避難者や中小企業、農林業者への損害賠償仮払いとして、現在までに計７０２億円を支払っているが、西沢社長は「実施中の仮払いについては引き続き着実に進めていく」との方針も示した。
ただ、紛争審査会の２次指針などから、東電は補償対象の避難者や企業からの請求件数は４０万～５０万と試算していた。中間指針が風評被害の補償範囲拡大などを示したことで「全国のホテルや民宿などからの請求も加算されると、かなり上ぶれする」（幹部）とみており、実際の対応が追いつくか危惧される。
また、補償費用の総額がどこまで膨らむかについても「事故の収束時期とあわせ、賠償がいつまで続くか不明な部分も多い」（幹部）として、８月末の請求基準公表時には一部分の公表にとどまる見通しだ。
最終更新:8月5日(金)21時15分
問題は東電がちゃんと補償出来るかどうかなんだけど。
やはりここは社員の給与カットを徹底的にして補償に充てるべきだと思うが。
暗黒の稲妻